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委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○西原委員
分割質問方式でお願いします。
まず、次期総合戦略素案の43ページにあります地域防災力の強化に福祉避難所運営マニュアル策定市町数と避難行動要支援者の避難支援計画策定に着手した市町数とありますが、それぞれの現状値と主な取り組みとして要配慮者が安心して避難し、避難所生活を送れるように体制を整備とあります。
ＫＰＩの数値そのものは市町に委ねられていますが、県として具体的にどのように取り組み、市町に策定を促すのか伺いたいと思います。
また、地域の避難所となる施設の実情等に合わせて計画を策定する必要があると思いますけれども、市町がつくればいいのか。
また、避難行動要支援者の避難支援計画策定に着手とありますが、個別計画を含んでのことを示しているのか伺いたいと思います。
また、主な取り組みの中に要配慮者が安心して避難とありますけれども、地域防災力の強化としては、誰もが安心してのほうが言葉のニュアンスとして合っているのではないかと感じました。
主な取り組みは要配慮者、ＫＰＩ指標は要支援者と表記されており、非常にわかりにくいと思いましたので、その点について伺います。
○青山健康福祉政策課長（社会健康医学推進担当）
資料にございますとおり、本年４月１日の数字のみを把握してございますので、記載されております24市町及び29市町が現状値でございます。
主な取り組みの体制整備でありますが、目標数値は市町の数になっており、県としてどう市町に作成を促すかでございます。市町との意見交換会を年に１度行っておりますので、その中で避難所マニュアル、要支援者避難支援計画策定をお願いしているところです。
ただ、取り組みではなかなか進まないと考えておりますので、来年度は福祉避難所マニュアルの研修会なども開いてみたらどうかと考えているところでございます。現在予算要求中ですので、予算がつけばしっかり市町に働きかけないと進まないと思っています。
それから、避難行動要支援者の支援計画策定の中に個別計画を含んでいるかでございます。
これは個別支援計画そのものですので、現在29市町で進んでおりますが、県内38万人の要介護者のうち３万1000人ほどしか個別支援計画ができていません。こちらもしっかりと進めていかなければならないと考えているところでございます。
要配慮者と要支援者の違いは、非常にわかりづらいのが正直なところでございます。
国が平成25年に指針を出しておりまして、要配慮者は幅広く、特に配慮を要する者で高齢者、障害者さまざまな方を含むかなり広い定義になってございます。避難行動要支援者はそのうち災害発生時に個別に支援しなければならない方になっておりまして、行政内部ですけれども言葉の分けはされているころですが、一般県民向けにはしっかりとわかりやすい方法でお伝えしなければならないと反省しています。
誰もが安心してという表現についてですが、計画のつくりとして表中のＫＰＩに対応して主な取り組みをつくることになっていたものですから、健康福祉部の担当範疇として広くというよりも、要配慮者に対する取り組みとさせていただいております。総合政策課も含めて検討させていただきます。
○西原委員
わかりました。ありがとうございます。
理由はわかるんですが、要配慮者、要支援者については私も勉強させてもらいました。ＫＰＩに合わせるんであれば、要配慮者の方々が福祉避難所は使える、なおかつ個別計画を必要とするのは要支援者と非常に紛らわしいので、わかりやすい表記がよろしいかなと思いました。
続きまして、62ページの障害のある方の就労支援のうち、障害のある人の就職後１年経過時点での定着率について、障害者雇用率は別の部局が担当し別の数値をもとにしていると。
定着率は障害者政策課が担当するとのことで、雇用率と定着率はリンクしているのか伺いたいと思います。
○田光障害者支援局長
障害者雇用率につきましては、労働局で最終的に県全体の数字を取りまとめて公表されているものでございます。
障害のある人の就職後１年経過時点での定着率は、就職前からの相談も行っている障害者就業生活支援センターにおいて、就職後に職場訪問や生活の管理等の支援をして定着を促進していこうと障害のある方の就職支援を行っているものです。数字的に直接関係はないですけれども、計画を進めることによって雇用率の維持や向上につながる取り組みと考えております。
○西原委員
でしたら、ＫＰＩの指標としては、障害者就業生活支援センターにおいて紹介した１年経過時点でないと。文言としては非常にすばらしいことを言っているんですけれども、就職につながった人の定着率では非常に紛らわしいので、指標にその文言を入れたほうがいいと思いますが、いかがでしょう。
○田光障害者支援局長
この指標だけを見ますと非常にわかりにくいと思いましたので、文言は検討させていただきたいと思います。
○西原委員
次に、69ページの地域資源を活かした文化芸術の振興のＫＰＩに静岡県障害者芸術祭来場者数とあるんですが、取り組み内容を拝見しますと発表機会の拡大と芸術作品に触れることができる環境整備とあり、ＫＰＩ指標とずれを感じますが、その点はいかがでしょうか。
芸術祭の目的を拝見すると、障害者週間に向けた啓発事業であり、開催趣旨では静岡県の障害のある人の芸術活動の発表の場を設け、広く県民に紹介することにより障害のある人の社会参加と県民の障害に対する理解を促進するためとあるので、取り組みと芸術祭は合っているんですけれども、指標が違うと思いますがいかがでしょう。
○田光障害者支援局長
障害者芸術祭につきましては、オリンピック・パラリンピックを契機といたしまして昨年度から県の文化プログラムに位置づけました。これまではＰＲイベントを中心に開催していたものを、昨年度からシンボルイベント、作品展を２回開催し内容も規模も拡充して取り組んでいるところでございます。
取り組みを拡充する中で、障害のある方で芸術作品を創作される方や芸術に取り組まれる方の参加の機会をふやすことによって社会参加を促進すると。
あわせまして、発表の機会や作品展に多くの県民の方に来場いただいて、より障害のある方の理解をしていただくつながりを考えまして来場者数をＫＰＩにしました。
○西原委員
指標は何のためにつくるか、取り組みを持って指標を達成するとなれば、そこが一致していないと指標にはならない。そのずれによって目的が達成できないと思っていますので、もし参加者数をふやすことを目標とするんであれば、それなりの取り組みをしていただきたいと思います。
続きまして、82ページの生活習慣病の発生予防、早期発見及び重症化予防についてです。
特定健診受診率、特定保健指導実施率とありますけれども、現状値が両方とも2016年度と書いてあります。国は2017年度の数値を出しているので県としても把握しているかと思いますが、いかがでしょうか。
それと、これまで主に各市町の取り組みであったと思うんですが、受診勧奨などにどのように県がかかわっていくのか伺いたいと思います。
あわせて、食塩摂取量平均値については前回の委員会でも質問させていただいたかと思います。減塩５５プログラムは５年で５％減らす事業ですよね。５年が経過しましたが、５％減ってないんですよ。そうするとプログラムの目的と目標値が違う。先ほどの特定健診データの結果を見てもわかるように、東部に高血圧やメタボが多く、東部の摂取率を下げれば平均値がかなり下がるんじゃないかとお話ししました。
地域差に対して何か具体策を考えているのか伺います。
○山野健康増進課長
特定健診受診率と特定保健指導実施率ですけれども、最新の数字は記載の平成28年度のものとなっております。国からは平成29年度の数値が年明けに公表されると伺っていますので、最新は平成28年度の数値になります。
○田中国民健康保険課長
受診勧奨等にどのような形で県がかかわるかでございますが、県が昨年度から国民健康保険の保険者となったことに伴いまして、昨年下期から市町の保険事業等を支援する国保ヘルスアップ支援事業を実施しております。
受診勧奨につきましては、市町を超えるＪＡなどの広域団体に対しまして受診勧奨の説明会やチラシの配布、あるいは特定健診受診率が低いところにつきましては、もっと来ていただくよう広報していただこうと、「ためしてガッテン」のディレクターをしていた方を講師に招いて、広報戦略研修等を行い市町の技術的支援を行っているところでございます。
○山野健康増進課長
減塩５５ですけれども、県の脳血管疾患の死亡が男女ともに全国に比べて多い状況がありまして、脳血管疾患の原因である高血圧を改善するため収縮期血圧の平均値をＫＰＩとしております。
高血圧予防に影響する塩分の摂取量を減らすことを目的に５年間で５％の減塩を目指そうと減塩５５プログラムを進めています。このプログラムを始めたときは健康増進計画前期の時代だったものですから、10年間で１グラム減らそうと計算し５年で５％減少の減塩５５となっておりますので、今回のＫＰＩには合致しておりません。
地域差に関係しまして地域別の分析ですけれども、塩分摂取量についてはもとになる調査の母数の関係で分析が難しく、地域差にそのまま一致するか疑問があります。地域別の塩分摂取量の分析は難しいと考えておりますが、高血圧に地域差があることは明確で、東部や伊豆地域に高血圧の方が多い傾向が見られています。健康福祉センターにおいて、地域の健康課題への対策に市町とともに取り組んでいきたいと考えております。
○西原委員
特定健診受診率について、その数値が最新だと言われればそれまでですけれど、厚生労働省から2017年の全国平均が出ているので、数字がもう出ているものだと思っていました。最新の数値でないと目標値が設定できないので、できるだけ最新の数値を出していただけるとありがたいと思いました。
あと、受診勧奨を行ってきた市町が対応に大変苦慮して、テレビで報道された後に有名なタレントさんががんになりましたよと言ったときなどが受診率を高める効果的なタイミングとのことです。これまでどおり定期的に受診してくださいではなくて、かなり踏み込んだ受診勧奨をしていかないと伸びないと思いましたので、そういった研究もしていただきたいと思いました。
食塩摂取量にこだわって申しわけないんですが、前回は確か東部が多いと伺って、きょうは東部が多いわけではないというニュアンスだったんですけれども確認させてください。
○土屋医療健康局技監
東部の塩分摂取量についてですけれども、塩分量については調査ができていませんが、塩分の多いものをとる頻度、干物やおみそ汁の頻度は伊豆半島でとても多いとの結果が出ております。東部地域は、油物をたくさんとっています。
対策ですけれども、東部の地域課題がいろいろあったものですから、ふじ３３プログラムなどいろんな分析をやっており、伊豆半島では特定保健指導の共同実施も進めております。実施率もとても上がっておりまして、東部中心に県として対策を進めております。
○西原委員
摂取する機会が多ければ摂取量も多いと想像できるんですけれども、地域格差があるようでしたらきちんと調べていただいて対策を講じれば平均値は下がると思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、83ページのライフステージの特性に応じた健康づくりについて、新規で肥満傾向の児童の割合を目標値に設定しています。
現時点で目標値は調整中になっているんですけれども、調べていくと肥満傾向はなくなってきたとの調査結果があり、その点についてどうお考えでしょうか。
また、調整中はどうなるのか伺いたいと思います。
それと8020運動ですけれども、80歳で20本以上自分の歯がある人をふやすために５年間で何ができるのか。
75歳の人の歯を20本残す方法があるのか。本来、歯は幼児期からきちんとケアしていくものではないかなと思います。
8020運動に反対するわけではなくて、ここの数値として出すことが本当に適当かどうか伺いたいと思います。
○山野健康増進課長
まず、肥満傾向の児童の割合ですけれども、肥満傾向の児童の割合は文部科学省が毎年実施しております学校保健統計調査によって実績値を確認しておりますが、平成30年までの数値が判明しておりまして、学年ごとの数値を発表しております。
このＫＰＩは、学年ごとではなくて小中高の単位での数値で県独自に算出しているものですから、全国の数字を文部科学省に確認中するとして調整中としているところです。
学年ごとの数値で比較しますと、５番委員御指摘のように平成30年度はほとんどの学年で全国平均よりも低くなっている状況です。そうはいっても肥満傾向の子供がいないわけではなく、子供のころから望ましい生活習慣を身につけることが大変重要ですので、教育委員会と連携しながら肥満傾向の児童の割合をさらに低くするように取り組んでいきたいと考えております。
8020運動の関係ですが、80歳で自分の歯が20本以上ある人の割合をＫＰＩにしておりますけれども、70歳、75歳から取り組むのではなくて、子供のころから虫歯をなくす、成人になれば歯周病対策をする、さらにオーラルフレイル対策を追加することで80歳で20本と考えています。
○西原委員
全然答えていただけていないと思います。
ＫＰＩは５年間の指標として出すわけですよね。それに対して、皆さんはいろんなものに取り組んでいただくわけですよね。
そうだとしたら、8020について言えば、この５年間でパーセンテージを上げるためにどんな取り組みができるかという質問です。
肥満傾向の話ですけれども、私も学校保健統計調査報告書を調べました。肥満傾向は平成15年くらいから減少していると。痩身傾向児が増加傾向とあったんですね。
にもかかわらず、今回新規で肥満傾向を数値目標に設定することの目的が何か伺いたかったので、再質問をお願いします。
○山野健康増進課長
8020運動につきましては、身体機能や認知機能を維持するためにも歯の健康は非常に大事ですので、歯科医師会とともに推進しているところです。
国が20年前に行った調査では、80歳で20本以上ある人の割合は十数％でしたが、直近では47.2％まで向上しています。
これは日常的な歯磨きの習慣、かかりつけ医での定期的な受診促進に取り組んできた結果と考えておりますが、昨年度中間見直しをした第２次歯科保健計画においてはオーラルフレイル対策を追加しまして、今後国が掲げている52％に近づけたいと考えております。
肥満傾向の児童の割合については、痩せている子がふえてきていることも承知しておりますけれども、生活習慣病予防対策のために肥満の子をなくそうと取り組んでいきたいと考えております。
○西原委員
そこは考え方、見解の違いかなとも思うんですけれども、80歳で自分の歯が20本以上ある人の目標を達成するために５年間でやることが見えてこないんです。何に取り組んだら５年間で52％になるのか。長い期間をかけて目的達成するためにやっていくべきことであって、総合戦略の指標とするのに取り組み内容が見えないと言っておきます。
続きまして、84ページの科学的知見に基づく健康政策の推進の中の社会健康医学に関する講演会等参加者数の目標が下がっていますよね。１年で835人にもかかわらず、目標値が3,500人で５年で割ると700人。目標を減らして達成しようとする意図がわからなかったので、説明があれば端的にお願いします。
○青山健康福祉政策課長（社会健康医学推進担当）
目標が低い理由でございますけれども、社会健康医学に関する講演会等は平成28年から始めてございます。
平成28年が339人、平成29年が783人、平成30年が835人、今年度がここまで300人でございます。
かなり数字にばらつきもありまして、総合計画では４年間で2,000人、年間500人の目標になっております。それを上回るレベルにしないといけないと考えまして、年間700人と設定させていただいたところでございます。
○西原委員
全体を通して現状値、目標値のところに何年から何年まで何人の表記であったり、累計であったりとばらばらで見にくいです。ここも５年間で何人だったと書けば目標数値は上がるわけですよね。そういった表記だと見やすい、わかりやすいと思いました。2018年度の人数が多いのでそう感じる話ですね。わかりました。
次に86ページ、未来を担う若者の育成と支援のＫＰＩ、県が情報発信した出会いの場への参加者数について現状値がわからず目標値を1,000人とした理由を伺います。
○山本こども未来課長
県が情報発信していくのは、まず市町等の婚活イベントを考えているところでございます。平成30年度に市町が実施いたしました婚活イベントについて調査したところ800人程度の参加者がいたものですから、県が情報発信してサポートすることによりまして、毎年1,000人の参加者を目指したいと思って設定いたしました。
○西原委員
主な取り組みに民間事業者が加わっているとしたら、1,000人の目標は少ないと思います。
市だけでやっている婚活イベントもありますが、各市商工会議所もかなりの回数、人数実施しています。焼津市の女性会は毎年40人以上の婚活事業をやっている。藤枝市では50人規模のイベントを２回、これだけで100人いるんですよ。民間事業者も入れるのであれば、物すごい数になってくると思うんですね。なので現状値の調査が甘いと感じます。
続けて、87ページの子どもや母親の健康の保持・増進のうち新生児聴覚スクリーニング検査受検率を93.7％から100％にするための具体的な取り組みを伺います。
スクリーニング検査は費用がかかるもので、各市町によって補助金及び補助金の上限額もまちまちです。2,000円から１万円の中からスクリーニングの方法も選べるものです。
目標100％にするために県が取り組む内容を伺います。
○橋こども家庭課長
新生児聴覚スクリーニング検査の体制ですけれども、現在県内全ての分娩取扱機関で検査が可能となっております。また全市町において公費助成を行っております。このため分娩取扱機関で実施された調査につきましては、全て市町に報告される状況になっています。
一方、里帰り出産などのために県外で出産される方についてはスクリーニング検査を受けていない方がいらっしゃいます。現在受検率が93.7％になっておりますけれども、その差が主な要因となっております。
今後は、里帰り出産などで県外に行かれる方に対しても、市町と連携しながら保護者向けの啓発用パンフレット等を配布するなど、県外での受検を促進していこうと考えております。
また、市町の補助でございますが、スクリーニング検査については現在２種類の検査機器がございます。自動ＡＢＲの脳波を調べる機器につきましては4,700円、ＯＡＲのイヤホンから音響によって検査するものが2,100円で県内市町一律となっています。
○西原委員
確かに里帰り出産だけが100％に達していないと理解したんですけれども、スクリーニングに関しては、全ての産まれた子供が受けるべきであり、補助ではなくて全額を負担してあげてもいいと思っています。
補助制度ではなくて、もう少し県が前向きに取り組んでいただけたらいいなと思ったので、質問させていただきました。
○伴委員長
では、ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○伴委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開したいと思います。
質疑等を継続いたします。
では、御発言願います。
○西原委員
88ページの仕事と子育ての両立支援のＫＰＩに子育てに優しい企業表彰制度への応募企業数とあります。本年度が26社で目標50社となっていますけれども、単年度と解釈していいのか伺います。
また、子育てに優しい職場環境づくりの講座参加者数とあって毎年度と書いてあるんですよね。この表記の仕方がわからないので伺います。
地域の子育て支援に保育士試験入門講座受講者のうち保育士試験合格者の数がありますが、前回の委員会で質疑させていただいたところ、ことしは１人しか合格していない現状で2018年度までに144人となっていますが、確認します。
2019年度からこの事業の単独実施を見直して、子育て支援研修の任意選択科目としたと伺っておりますけれども、目標達成に向けた施策があるのか。これを単年度に直すと年90人になります。これまでの６年間で144人ですので年24人。目標達成に向けた取り組みについて伺います。
○山本こども未来課長
子育てに優しい企業表彰制度への応募企業数でございますが、毎年度表彰を行っておりまして毎年度募集しております。目標を立て令和６年度までに現在の26社から50社にふやしていきたいと考えているところでございます。
次の子育てに優しい職場環境づくりの講座参加者数につきましては、毎年度イクボスやさんきゅうパパの講座をやっておりますので、毎年度400人程度の方に御参加いただきたいと考えて目標値を設定してございます。
保育士試験入門講座受講者のうち、保育士試験合格者数ですけれども、平成25年度から保育子育てニーズ対応チャレンジ事業を実施しております。決算特別委員会のときには平成30年度受験した100人余のうち、合格したのは１人でしたけれども、試験直前講座ではなく入門講座ですので、そこで関心を持っていただきまして、後続年度で受けていただこうと考えております。初めの３年間ほどは１桁の合格者でございましたけれども、後半３年になりましたら30人以上の合格者が出ているところでございます。
144人は2018年までの合格者の累計でございまして、目標値としております400人は令和６年度までの目標値でございます。ここ数年30人ぐらい合格者は出ているものですから、その分を見込んで400人としております。
ただ、今年度から単独事業ではなく子育て支援員研修に入れておりますので、受講者数が90人弱に減ってございます。今後は研修の募集の際に積極的に広報を行い、受験への意欲を持っていただく内容等を検討いたしまして、目標達成を目指してまいりたいと思っております。
○西原委員
88ページの指標は累計ということですか。
○山本こども未来課長
表彰制度は毎年度新たに募集して、審査して決定しておりますので、累計ではなくてその年に御応募いただく企業数でございます。
○西原委員
私が申し上げているのは、下の指標には毎年度って書いてあるんですね。下が毎年度だったら書く、書かないんだったら両方書かない。非常にわかりにくい点が何カ所かあるんですね。次に質問させていただいた保育士試験入門講座受講者のうち保育士試験合格者数も144人は累計ですよね。目標値の400人も期間中の累計ですよね。
指標がばらばらで、単年度の目標なのか累計の目標なのかがわかりにくい。そこを整理していただかないと、きちんとした目標値にならないと思います。
もう一回聞きますけれども、保育士の合格者の目標について、ことしから単独実施を見直して選択科目として90人に減ったとのお話でしたよね。減ったにもかかわらず、目標値をすごくふやして、具体的にどうしたいのかがわからない。数字をふやしていただくことは構わない、すばらしいと思います。ただ実行可能な数字なのか、それに対する取り組みが見えてこないので、もう一度きちんと御説明ください。
○山本こども未来課長
確かに今年度、単独実施から子育て支援研修の中に組み込んだものですから、これに対する受講者は減っております。
ただ先ほど申しましたように、昨年度まで受講された方も、例えばことしなり、来年なり受講されて資格を取得された場合には、ここの数にカウントしようと思っておりますので継続して、また受講も進めていけば、合格者もふえるものと考えます。
○青山健康福祉政策課長（社会健康医学推進担当）
表現の問題でございますけれども、総合政策課ともよく相談しまして、他部局も同様の記載がございますので、表現はわかりやすく調整してまいりたいと思います。
○西原委員
保育士資格合格者は、平成28年度までの６年間で144人、平均して年24人です。次の５年については、これまでの積み重ねもあるけれども、余りの数の多さに驚いています。目標達成に向けて努力していただければと思います。
続きまして、92ページの配慮が必要な子どもへの支援のうち、児童虐待防止の普及啓発活動参加者数について目標値が下がっているように見えます。
2018年度は475人、それが毎年400人を目標にする理由を説明していただきたい。
それと、施設で暮らす子供の大学等修学支援事業利用者数は本当に数の問題でいいのか。分母が変わる中、ほかの指標は割合であったりするんですけれども、説明していただきたいと思います。
○橋こども家庭課長
児童虐待防止の普及啓発活動の参加者数ですけれども、目標値の400人につきましては過去５年の平均が360人でありましたことから、10％上乗せしまして目標を立てております。
参加者数については、年度ごとにばらつきがございまして、昨年度は大学生、民生委員に積極的にお声かけさせていただいて大変多くの方に参加していただいた状況でありました。
引き続き、毎年度400人以上を目指して、参加者の増加を目指していきたいと考えております。
続いて、施設で暮らす子供の大学等修学支援事業利用者数については、検討段階において率がいいのか人数がいいのか検討いたしましたけれども、毎年変動があるため、数値目標については人数にさせていただいております。
○西原委員
わかりました。
健康福祉部を取りまとめていただいている方にお願いしておきます。
現状値を出すのがいいのか、これまでの平均値を出すのがいいのか、目標を下げて出されると、やる気の問題などが見えてこないんですよね。そうであれば、わざわざ新規でＫＰＩにする必要がないと思うので、もう少しわかりやすい表現にしていただきたいと思います。
施設で暮らす子供の大学等修学支援事業利用者については、変動があるからこそパーセンテージでないと数値目標が曖昧というか、いいかげんではないかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○橋こども家庭課長
分母が非常に小さく、１人変わると大きく変わってしまうため、割合ではなく実数にしてございます。
○西原委員
変動するのであれば、そこを数字にすること自体に矛盾がある、ＫＰＩにすること自体に無理があると思いますので、意見とさせていただきます。
96ページの地域における支え合いの仕組みづくりのうち、ゆずりあい駐車場協力施設数ですけれども表記の仕方が非常にわかりにくい。
上段に地域福祉コーディネーターの養成人数が記載されていて、これに合わせるのであれば現状値は2018年度までではないかなと思うんですね。2018年度に1,117施設あったというよりもそれまでの累積であって、1,200施設の表現が適切ではないかと思います。
表記の問題で非常に曖昧でわかりにくいことが多いので、再検討していただきたいと思います。
○桑原地域福祉課長
ゆずりあい駐車場の協力施設数ですけれども、小売店舗、ドラッグストア、銀行、診療所などの民間施設のうち、車椅子等を使う障害のある方が駐車場を利用する場合に優先駐車場の場所がありますと表示していただく施設数として、2018年度時点で1,117施設あります。
今後、2024年を目標として1,200までふやしていきますと表記しており、中には閉店する施設等もあるものですから、現在の施設数と表記しております。
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