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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉本 好重 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉本委員
皆さんよろしくお願いします。一問一答方式でお願いいたします。
まず、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書10ページにあります文化プログラムに関して御質問させていただきます。
文化プログラムは、オリンピック・パラリンピックに向けての事業であると存じておりますけれども、１億1400万円ほどの費用が投入されております。また12件のプログラムを採択したとなっておりますが、１億1400万円の使い道並びに12件のプログラムを採択してどのような成果が得られたのか、12件のプログラムにどのような費用が投入されたのかをお尋ねします。
○紅野文化政策課長
オリンピック文化プログラム推進事業費１億1400万円の経費がどのようなものに使われたのかという御質問ですが、説明資料の10から11ページの(イ)オリンピック・パラリンピック文化プログラム−地域密着プログラムの実施、(ウ)オリンピック・パラリンピック文化プログラム−県域プログラムの実施までは、地域密着プログラムは3800万円、県域プログラムの実施――来年度のプレイベントに向けての準備ですが――約1750万円かかっております。同じく11ページ(エ)プログラムコーディネーターの活動の支援は約2630万円、その他500日前イベント等の広報で約2230万円、文化プログラムの推進委員会の運営総会理事会及び事務局の運営で約1000万円かかっております。
12件の地域密着プログラムを実施した成果ですが、ごらんのとおり多種多様な分野がありますので静岡県の多様な文化を皆さんにお知らせしたこともありますし、この中の１つのプログラムで１万人を超えるお客さんに来ていただきました。プログラムを実施して地元の方がボランティアで参加することで改めて文化資源を見直すことになり、地域活性化の足がかりになったのではないかと考えております。またあるプログラムでは、親子で見に来て感銘を受けて実施団体に入ったという報告も受けております。
すぐには大きな成果は出ないかもしれないですが、こういうことを続けることによって新たな人材の育成、地域の活性化に寄与していくと考えております。
○杉本委員
個別にかかった経費を伺って、やはりこれぐらいかかるんだなと認識しました。今、紅野文化政策課長から新たな地域活性化につながるというお話を聞いて大変喜ばしいことだと感じました。オリンピックに向けた事業ですけれども、レガシーとして残していくために新たな地域活性化、または地元を見直すいい機会であるということで、引き続き県民に納得してもらえる成果を残してもらいたいと思っております。
次の質問に移らせていただきます。説明資料の44ページです。
冒頭に植田文化・観光部長から説明がありましたが、私立幼稚園教員の人材を確保する助成をしているとの記載があります。補助率２分の１で人員確保に努めていますけれども、実際に交付されたのが28園となっております。全体のうちどれくらいの園数だったのかお尋ねします。
また、若い先生が長続きせずにやめていく現実があることは承知しておりますけれども、継続的に進めるため園に対して、または幼稚園協会に対してどんな取り組みをされているのかお尋ねします。105ページの執行率が54.9％と大変低いので周知が行き届いていないのではないかという印象を持ちますが、その辺もお伺いしたいと思います。
○大石私学振興課長
私立幼稚園教員人材確保支援事業費助成のうち、28園が全体の園数に対してどのくらいかですけれども、私どもが所管している昨年度の幼稚園が156園、全体の18％にとどまっております。
また、周知等が行き届いていないのではないかですけれども、平成30年９月補正予算において新規事業として実施したもので、事業化の段階で幼稚園あるいは幼稚園協会等を通じて制度の周知等を図ってきたところです。幼稚園側で給与規程を改正しなきゃいけないこともあったりするなど私どもの周知が不十分だったのかなと反省するところもありまして、執行率がとどまったものと考えております。
各幼稚園には毎年実態調査を行っていますので、例えば調査で幼稚園を訪問したり、さまざまな会合等を通じて本事業の活用によって私立幼稚園における給与改善を制度の周知を含めてやっていくことにつなげていきたいと考えております。
○杉本委員
平成30年９月補正予算ということは、それから周知されるのは厳しく執行率が低いのも納得しました。給与は年度途中で急に変わるものではありませんので、引き続き人材確保のため事業を継続していただきたいと思います。せっかく希望を持って幼稚園に就職した若い方が激務に追われてやめていくのは大変もったいないと思いますし、結婚してもお子さんを持っても続けられる環境整備に努めていただきたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
私は浜松市選出議員ですので、説明資料39ページの文芸大にかかわることについてお聞きしますが、静岡県立大学及び静岡文化芸術大学に観光教育課程を設置したということで、事業費が430万円計上されております。県立大学観光人材育成講座を県内３カ所で開催したとありますが、開催の内容と受講者がどのくらいだったのかお聞かせいただきたいと思います。
また、文芸大では文明観光学コースが設けられましたが、志願者数と入学者数を教えていただきたいと思います。
○室伏大学課長
県立大学観光人材養成講座についてお答えいたします。
本講座につきましては、平成28年度から３カ年目ということで開催いたしまして、観光教育に対する機運の醸成と志願者の着実な増加に向けて講座を開催したところです。静岡市、三島市、浜松市の３会場で開催しまして、三島会場につきましては県立大学、浜松会場につきましては文芸大学にお願いしまして開講しました。それぞれ講演会とシンポジウムという形をとっておりまして、三島会場にはＴＳＪのディレクターである府川氏、浜松会場には観光分野で全国的に有名なデービッド・アトキンソン氏にお越しいただきまして講座を開催したところです。
参加者数につきましては、３会場合わせまして延べ650人に御参加いただきまして、主な対象者は高校生ですとか保護者を中心としてＰＲしましたので高校生が全体の約３割程度、高校ですとか大学の教員の関係者が25％程度の参加になっております。
また、志願者への影響ですが、講座を開催したからではないと思いますけれども観光教育課程を開設したということで、本年４月の入試試験におきまして、県大では観光コースを設置しております経営情報学部の一般入試において前年に比べて0.2ポイントほど志願倍率が増加しております。文化芸術大学におきましても文明観光学コースを設置しております文化政策学部の推薦入試になりますけれども、例年に比べて0.5ポイントほど上昇している状況が見られますので、ＰＲあるいは観光教育課程の設置が志願者の増加につながっているものと考えております。
○杉本委員
よくわかりました。
せっかく観光コースを設けたわけですから、引き続き県立大学、文化芸術大学の志願者がふえて全国から集まっていただけたら、若い方に集まっていただいて勉学にいそしんでいただきたいと思っております。
次に移らせていただきます。
説明資料18ページの県立美術館来館者数ですけれども、４月から７月までの工事に伴い４カ月間閉館したとありまして13万2783人、前年度より約55％しか入場されていないとあります。当初目標にした数値よりも大分少ないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また説明資料95ページには予算現額と収入済額との比較で1000万円以上減となっております。４カ月間の閉館で約1000万円の減額をどのようにお考えになっているのか。閉館については最初からはわかっていたことだと思いますので、予算に対するこれだけの減額はいかがなものかと感じておりますので、御答弁をお願いします。
○紅野文化政策課長
県立美術館は４月から７月13日まで閉館していたんですが、４月から６月末まではロダン館は開館しておりましたので広報等を行ったものの思うように人数が伸びなかったことがあります。それから７月14日から年度末まで４本の企画展を実施したんですが、当然再開する前の７月から企画展をやりますと広報はしましたので、７月からの絵本展につきましては非常に好調で目標人数を上回っていました。ただ２本目以降の企画展については思うより客足が伸びず、結局４本の企画展で目標の大体70％にとどまってしまったと。目標より３万人以上減になった影響が大きくて1000万円以上の収入減になってしまったと。２月補正予算で最終の人数見込み等を立てるわけですが、もっと来てくれるだろうと期待したため年間の入館者数の見込みが甘かったことで1000万円以上の収入の差額が出てしまいました。
県立美術館は場所的にふらっと寄るところではないものですから、県民を中心とした皆さんにどうやって足を運んでもらうか県立美術館と一緒になって真剣に考えていきたいと考えております。
○杉本委員
立地を考えますとふらっと行けるところではないということですが、企画展の内容によっては伊豆からでも私が住む西部地域からでも必ず行かれると思います。やはり中身の充実を考慮していただいて１人でも多くの方に県立美術館に足を運んでいただけるように、また新しくスマートインターチェンジができまして車での来客を見込めると思いますので、積極的に働きかけていただきたいと思います。
最後の質問をさせていただきますが、説明資料57ページに気になる数字があったので、ジュニア世代の発掘、育成でジュニアスポーツ体験参加者数の評価がありますが、前年度の実績が268人ですけれども、実績は1,110人で大幅に伸びております。2021年の目標値は330人ですけれども、参加者が大幅にふえたということでスポーツを子供たちが楽しむことは大変いいことだと思いますが、参加者数が大幅にふえたことで現場は混乱しなかったのかお聞かせいただきたいと思います。
○吉住スポーツ振興課長
ジュニアスポーツ体験の実績が伸びたことに対する現場の対応についてお答えいたします。
ジュニアスポーツ体験につきましては、競技人口が少ない、ふだんなかなか接することがないスポーツの種目についてより多くのジュニアのアスリートをふやしていくための事業です。例えばホッケー、ウエートリフティング、ハンドボール、自転車、フェンシング、バドミントン、弓道、ラグビー、カヌー、アーチェリーなど競技人口の少ない種目を体験していただくことを目的としております。
平成29年度から始まりまして当初は競技団体の協力をいただきながらやっていたんですが、やり方がまだ確立されていなかったものですから広報などで大変苦労いたしました。その反省を踏まえまして平成30年度は市町体育協会ですとか、総合型のスポーツクラブにも協力を呼びかけてできるだけ多くの小学校年代の方々の参加を呼びかけたところ、御殿場市、静岡市、浜松市の３カ所で実施しておりますが、特に御殿場市では総合型スポーツクラブや市の全面的なバックアップもいただき大変参加者が伸びました。
競技団体も２年目ということで、やり方も非常になれてきましたので、体験を長くやると飽きてしまうことから30分なら30分と短時間で複数種目を１会場で同時にローテーションしながらやっていくと、１回で４つの競技を体験していただける仕組みを整えまして、より多くの人に参加していただける受け入れ体制を整えた結果大きく伸びましたので、現場の混乱や負担はさほどなくより大きな効果が得られたと考えております。
○杉本委員
サッカーや野球をする子供の人口は多いと思いますが、マイナースポーツに子供たちが触れるのは大変いい機会だと思います。将来我が県からオリンピックに出る選手を育てるバックアップができたらいいなと思いますし、継続して続けていただきたい事業だと思っております。私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。
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