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委員会会議録
質問文書
令和３年７月アフターコロナ生活環境づくり特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/15/2021 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
一問一答方式でお願いします。
経済産業部についての質問をお願いします。業況判断指数で、宿泊・飲食サービス、今回はマイナス88ということで、前回から12ポイントアップで改善が見られるとのことです。確認ですけれども、前回は、宿泊・飲食サービスは回答したところは全部駄目だったという回答で、そこから12ポイント戻したと解釈したんですけれども、正しいでしょうか。
○渥美産業政策課長
ただいまの御質問ですけれども、お見込みのとおり、前回の短観では、ＤＩはマイナス100でございます。
○大石（健）委員
そういうことになると、それなりに改善されて緊急事態宣言が首都圏で解除されて、12戻したということでは、先ほどの日銀短観でも動き自体大分よくなった。全体はいいんですけれども、極端に宿泊・飲食サービスは今でも88％の業種が駄目になっている中で、またオリンピックがこういうことになって無観客になり、首都圏から人の動きがなくなる中で、とても楽観できる状況じゃなくて、まだ今でも88マイナスの中でこれがまた下がることも考え得るんですけれども、担当課としてはどう考えていらっしゃいますか。
○渥美産業政策課長
御指摘のとおり、宿泊・飲食サービスは非常に厳しい状況が続いていると考えております。この点に関しましては、県として、業態転換、それからデジタル化で生産性を上げるというようなチャレンジをする企業さんに対して助成金をお出しして、そういったチャレンジを後押しするという取組をしているところが１点。それと飲食店等については、認証制度等を設けてきっちりと管理をしてもらって、状況に備えていただくことを後押しする。このような取組をしているところでございます。
○大石（健）委員
私もそう思います。要望にとどめますけれども、今回の熱海の土砂災害において、昨日のニュースでも伊豆半島の宿泊や飲食が壊滅的で全部予約がキャンセルになっているということで、間違いなく静岡県の状況は、これからまた100に近い状況になると思います。自動車でアウトドアで外に出ていく人が増えて、自然に回復して、めでたし、めでたしということは全体的には回復の兆しということになりますけれども、明らかに困っている大変なところもございますので、その辺は全体で一絡みにしないで、確実に援助できるよう少しでも回復できるような策をまた考えていただきたいと思います。
もう１つだけ伺います。７ページのしずおかジョブステーションの相談員増員で、去年の６月補正で10人から19人に増えたとのことですけれども、この９人増えた方々はどういう人たちで、９人増えたことによってどういう形でどのくらい効率性が上がったかと把握できていれば教えていただきたい。
○露木労働雇用政策課長
ただいまの質問に関しまして、しずおかジョブステーションは、実は東海道シグマというところに委託していまして、今回の増員につきましても東海道シグマでそういう資格を持っている方を募集して採用していただいていると認識しております。
相談件数につきましては、実は学生の数が非常に伸びています。これは、昨年はコロナの関係で学生が就職活動がなかなかできなかったという点もあって、ちょっと遅れていたんですけれども、今年は逆にコロナ禍での就職活動に慣れてきたということもありまして、かなり早めの動きが出てきているのかなと認識しております。
それから社会人についても増えてきておるんですけれども、それもやはりコロナの関係も含めまして、就職がなかなか難しい方が増えていると認識しておりますので、こういった方たちを中心に相談業務を通じて就職マッチングに努めていきたいと考えております。
○大石（健）委員
分かりました。しっかりと効果が出るように頑張ってください。
健康福祉部についても伺います。
先ほどの御報告で、最近はデルタ株がだんだん増えてきたとのことで新聞報道もございますが、例えば私の地元の選挙区で感染者が出た場合は、健康福祉部から日々連絡が入ってきて、こういう方が出ましたが何十代男性ですとか、ちょっと早めに伺っているんですが、デルタ株についてはこの方たちがデルタ株かどうか調査中という漠然とした報告なんです。県として今、新規感染と認められた方々については、ほぼ全員がデルタ株かどうかをしっかりと検査されて、それが地域によってどうかという発表は適宜行われているのかどうか教えてください。
○米山新型コロナウイルス対策課長
デルタ株の検査につきましては、今陽性者の40％をめどに実施しているところでございます。直近では陽性者全体の７％がデルタ株となっています。
○大石（健）委員
全体の40％を検査して、そこから推測しているとのことなんですけれども、何か地域とか、クラスターに近い、まとまって出たときの場合は、そこは集中的にやるという形になると、全体的に40％ではかった場合と、全然出てくる数字が変わってきてしまうと思うんです。やるなら100％、やらないならもうちょっと広域にやるべきだと思うんですけれども、その40％はどういう判断で、どこから40％を拾ってきているんですか。
○米山新型コロナウイルス対策課長
デルタ株の検査につきましては、検査できる機関が限られておりまして、検査件数がどうしても限られたものになってございます。デルタ株の前にまずＬ452Ｒの変異株検査を行います。Ｌ452Ｒの変異株検査を実施できるのは、今地方衛生研究所と全国の大きい検査機関になるんですけれども、できる限りの検査を実施しています。検査を実施するに当たっては、まず、この人が陽性になりましたよということで、もうその人の濃厚接触者については、デルタ株であろうことが想定されますので、その人の検査は実施しません。デルタ株の人の濃厚接触者については、もうデルタ株であろうことが想定されるので実施しません。
それとあと、感染経路が不明の方とか、クラスターの方については、デルタ株であると、そこから感染が広がるおそれがありますので、そういった方については重点的にＬ452Ｒの変異株検査を実施している状況でございます。
○大石（健）委員
分かりました。ただ、１つ心配なのは、静岡県の人数が増えた、減ったというのは、デルタ株が広がったから普通に注意してても、マスク越しでも移ってしまうことが今問題になっていますよね。それで移ってしまうのか、感染対策がおろそかだったのか、個人によっていろいろあると思うんですけれども、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。
○曳田委員長
すみません、委員会に沿った質問でお願いします。
○大石（健）委員
次に行きます。新たな生活様式に対応した健康づくりについて伺います。
タブレットを貸与して、オンライン活用継続希望率90％、満足度78％とすばらしい数字だと思いますけれども、会場に来られて、物を渡して、そして家へ戻ってそれをやってみてという人はそうかもしれませんが、後に出てくるひきこもりの人とか、そういう接点がない方については、逆にこちらが積極的に行かなければこの数字は出てこないと思います。今、県としては、やはり出てきた方を中心に高齢者でもこういうことをやっていくところで止まっている気がするんですけれども、その解釈はどうでしょうか。
○島村健康増進課長
昨年、高齢者の問題が顕在化して、モデル事業を実施したのが通いの場だったんですけれども、高齢者のひきこもりだとか孤立化対策は、ほかにも様々な対策はやっておりまして、その地域の出てこれない方とか、あと障害のある方だとか、問題のある方はそれぞれ市町で把握しているところに基づいて、訪問をしたりだとか、デイサービス施設で見たりだとか、何かしらカバーは行われているものと認識しております。
○大石（健）委員
そこが気になったものですから、来てもらっている方はもともとひきこもりでも何でもないし、健康にすごく関心がある方は出てくると思いますから、その辺は、またこの委員会で話し合うことですので、よろしくお願いします。
知事直轄組織についても伺います。
二地域居住に関する取組について、都市と地方部に２つの拠点を持つという概要については物すごく理解できるし、これを静岡県が進めてきたのは分かるんですけれども、今回例えば熱海の災害の件もそうですけれども、２つの拠点で住んだり離れたり、来たり来なかったりというのは、逆に言うと、その人たちをどう把握していくか、どうやって関係人口に含めてやっていくか。当然横のつながりも大事になってくるわけですけれども、それについてはこれから先そういう問題が出てくると思います。今の時点で、これはちょっと困ったなという感じに私は個人的に思うんです。皆さんとしては、この取組を進めるに当たって、この二地域居住という概要はいいことばっかりじゃなかったことも分かってきたと思うんですけれども、どう捉えていらっしゃいますか。
○杉山総合政策課長
二地域居住によって、もともと本居――住民票を有する場所と、それ以外で拠点を持ってそこで何らかの活動をする人ということで、今の御質問は、本居のほうじゃなくて、本居は持たないんだけれども、別途活動する場所の所在をいかに行政として把握し、対応するかという御質問だったと思います。熱海市の事例でいきますと、熱海市においては別荘地が多いものですから、そういう人たち向けの情報収集だとか、あるいは行政サービスをその人たちにどうやって届けるかというところについては、きめ細かくやっておりました。今回の災害でどこまでそれが機能したかというのは私の知るところではないんですが、熱海市は熱海市なりに二地域居住者に対してのケアをしてきたところであります。今後、こういった教訓をもとに、県内各市町で取り組む際には、どの程度二地域居住者の実情、実態を把握しながら進めていくかというのは１つ課題であるなとは思っております。
○大石（健）委員
コロナ禍を契機とした海外との新たな交流について伺います。
コロナ禍を契機にして、オンラインになるということですので、今までは静岡県は近隣の国々との関係性を大事にしていたけれども、距離はあまり関係なくなったと思うんですが、静岡県に住んでいらっしゃる外国の方は、ブラジル人であったり、ペルー人であったり、日系の関係の方がすごく多いと思うんです。そういう国々との外交で今までは距離があるから、静岡空港を中心とした関係だということで納得はしていたんですけれども、これだけいろいろな形でオンラインでの付き合いが増える中で、ほとんどを占めている日系の方々が来られている国々ともこういうことをやるべきではないかと個人的に思います。こういう時代になって、オンラインでの付き合いになるにしてもやはり近隣の６カ国を中心にやっていくという方針は変わらないのでしょうか。
○栗田地域外交課長
県の予算とか人員も限られていますので、地域外交課としては、交流の意図を寄せられた国とは幅広く付き合いたいという意向はありますが、重点とする地域については今のところ６カ国地域と考えております。南米につきましては、特に県西部にブラジル人の関係の方が多数おるということで、地域外交としましては、ブラジルを６カ国地域に準ずる地域と考えておりまして、それぞれブラジル、ペルー、アルゼンチンに静岡県人会という組織がございますので、県人会とも毎年交流の機会を持ちまして関係性を維持しておりますので、コロナ禍の間もオンラインを通じまして、各県人会とやりとりを進めているところです。
○曳田委員長
質疑の途中ですけれども、午前の部はここで休憩したいと思います。
再開は１時半。再開後は、スポーツ・文化観光部、それから教育委員会の説明を受けた後、また質疑を継続したいと思いますので、皆様方、御了承ください。では、休憩いたします。
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