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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年７月27日社会資本・まちづくり特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 07/27/2017 会派名： |
○滝田危機管理部理事兼危機政策課長
それでは、危機管理部から説明を始めさせていただきます。
お手元にお配りしてあります危機管理部の社会資本・まちづくり特別委員会説明資料１ページをお開き願います。美しく、強く、しなやかなふじのくにづくり計画の策定についてであります。平成27年４月に、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靱化基本法第13条の規定に基づく国土強靱化地域計画として、美しく、強く、しなやかなふじのくにづくり計画を策定したところでございます。
基本理念を、防災減災と地域成長を両立させた美しく品格のある地域づくり、自然との共生、環境との調和、美しい景観の創造と保全としまして、基本目標は最大限の人命保護、地域社会の重要機能が致命的な障害を受けないこと、県民の財産被害の最少化、迅速な復旧復興としたところでございます。
こうした目標達成に向けまして、40の起きてはならない最悪の事態を設定し、それを回避するための施策を整備した結果、(6)にありますとおり、ハード対策とソフト対策の効果的な連携など、五つの重要課題を挙げ、これらを念頭に施策に取り組む必要があるとしたところでございます。
本計画は、次のページの３にありますとおり、内陸のフロンティアを拓く取り組みや地震・津波対策アクションプログラム2013など、国土強靱化に資する施策を包括しております。最悪の事態を回避するための重点プログラムに関する108の取り組みを推進しているところであります。
私からの説明は以上です。
○鈴木内陸フロンティア推進室長
経営管理部内陸フロンティア推進室長の鈴木でございます。よろしくお願いします。
私からは、内陸のフロンティアを拓く取り組みにつきまして、概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました経営管理部資料１ページをごらんください。
県では、防災減災と地域成長を両立させた魅力ある地域づくりの実現を目指す、内陸のフロンティアを拓く取り組みを進めております。内陸フロンティア推進区域の指定につきましては、昨年度までに全35市町への拡大を達成いたしました。２(1)の指定状況にありますように、地域活性化総合特区６事業と合わせ、84の取り組みが県内で展開されております。(2)の推進区域に対する支援策につきましては、県は各種財政支援、金融支援、技術支援を行っているところであります。
３の進捗状況につきましては、84の取り組みのうち、事業が完了したものが14、施設の一部が完成し事業が開始されるなど、具体的な効果を発揮しているものが13ございます。
一方、８つの取り組みが開発事業者の決定や地元の合意形成等に時間を要し、より一層の推進を要する状況にあります。本年度は、取り組みの早期具体化に向けた支援を強化するため、関係課長等をメンバーとする内陸フロンティア推進プロジェクトチームを組織し、全庁体制で課題解決を図るとともに、先導的役割を果たす地域の取り組みの拡大を目指した現在の計画の期間が終了いたしますことから、さらなる取り組みの推進に向けて、全体構想の見直しと来年度以降の新たな計画の策定を行ってまいります。
以上です。
○渋谷住まいづくり課長
それでは資料のくらし・環境部をごらんください。
私からは、住生活基本計画の概要について御説明いたします。
１ページをお開きください。住宅政策を取り巻く社会動向として、特に右の真ん中のグラフでございますが、空き家が増加しているということ、それから左下と右下のあたりですけれども、高齢者の単身あるいは夫婦のみの世帯が増加している。このような状況の中、10年後を見据えて住生活基本計画を――５年ごと見直すものと住生活基本法の中で定められたものですが――今回が３回目の策定となります。
２ページをお開きください。住んでよしの理想郷を基本理念といたしまして、４つの基本目標を定め、さまざまな施策を推進していくこととしております。
ここからは、まちづくりに関連する部分について抜粋して御説明いたします。
３ページをごらんください。快適な暮らし空間の実現では、特に、豊かな暮らし空間創生の推進をしてまいります。豊かな暮らし空間創生住宅地を認定し、さらに内陸フロンティア推進地区では、費用の一部を助成するなどの事業を行っております。左下の写真でございます。見にくくて申しわけございませんが、小山町のクルドサック16という小山町が施工した認定団地でございます。
４ページをお開きください。安全で良質な住宅ストックの形成でございますが、住宅の耐震化の推進とともに、中心市街地における居住施設の供給などを推進することとしております。多様な居住ニーズに対応できる住宅市場の整備では、特に空き家の活用、除却の推進をすることとしております。
以上でございます。
○森本政策監
それでは、資料の最後になりますが交通基盤部の資料により、御説明申し上げます。
まず、資料の１ページをごらんください。静岡県社会資本整備重点計画の推進についてであります。本計画は、整備に長期間を要する社会資本について、投資の方向性、さらにそれによる県民生活の向上や発展など、どのような効果が期待されるのかを示し、社会資本整備について広く県民の理解を得ようとするものです。県民の皆様にわかりやすく示した計画とするため、学識経験者や民間の方々と行政が一体となった組織により、策定、評価、検証を実施しております。重点的かつ効果的、効率的に社会資本整備を推進するとともに、計画最終年度となる今年度に計画の達成度を総括し、総合計画と整合性を図りながら、次期計画を策定してまいります。
次に、３ページをごらんください。社会資本長寿命化の推進についてであります。社会インフラは、安全安心で魅力ある地域の実現に向けて、その基盤づくりを実現するための礎であり、非常に重要な役割を果たしております。本県の多くのインフラが近い将来に更新期を迎え、それらの維持管理や更新にかかる費用の増大が予想されるため、安全性、利便性を確保しつつ、コスト縮減や平準化を目指し、戦略的なメンテナンスを推進していきます。
次に、５ページをごらんください。交通基盤部戦略広報の推進についてであります。交通基盤部では、社会資本整備について、県民に理解、信頼され、円滑に公共事業を推進できるよう、戦略的にＰＲを推進しております。静岡方式の津波対策と、全国でも先進的な防災減災対策の効果や進捗について、パブリシティーの活用や学校での出前講座に加え、積極的に県民及び全国に情報発信し、人口減少問題の克服やさらなる地域活性化に向けて、静岡県のイメージアップを図っております。
次に、８ページをごらんください。協働による公共事業等の推進についてであります。構想、計画づくりにおける合意形成から、地域の美化活動や環境保全活動などを含めた維持管理までの全てのプロセスにおいて、地域住民や学生、ＮＰＯ、企業など、多様な団体との協働により、公共事業を進めております。
次に、９ページをごらんください。ふじのくにのみちづくりについてであります。平成25年７月に策定した、ふじのくにのみちづくりに基づき、これまで道路ネットワークの構築等の重点施策を進めてまいりました。本年度は、５年間の道路重点計画の最終年度となることから、現計画の評価を行うとともに、社会情勢の変化や次期総合計画の策定状況を踏まえ、新たな計画の策定を進めてまいります。
次に、11ページをごらんください。道路施設の維持管理の取り組みについてであります。高度経済成長期に集中的に建設された道路施設が、今後一斉に更新時期を迎えることから、的確な劣化予測と計画的な補修により長寿命化を図る予防保全管理への移行をすることとしております。本年度より橋梁、トンネル、舗装などの道路施設について、予防保全管理へ移行したところであり、限られた予算の中で適切な維持管理に取り組んでまいります。
13ページをごらんください。河川砂防局所管事業の施策体系についてであります。気候変動に伴う豪雨等の激化、地震や津波の被害想定の見直し、少子高齢化等に伴う地域防災力の低下など、安全安心を取り巻く環境変化を踏まえ、自然災害に強い基盤整備を進めているところであります。ハード対策では、交付金事業や補助事業等を効果的に活用し、環境等と調和する施設整備を進めるとともに、既存ストックの適切な維持管理を進めてまいります。また、ソフト対策では、市町と綿密に連携し、警戒区域の指定等による避難体制の整備や県民への情報提供など、地域防災力の強化に取り組んでまいります。
15ページをごらんください。大規模洪水等に対する減災対策についてであります。一昨年の水防法改正への対応として、洪水予報河川など県管理の47河川において、最大規模の雨による洪水浸水想定区域の指定に取り組んでおります。今年度は、７月に馬込川等５河川を指定公表したところであり、引き続き、巴川等13河川の指定公表に向け準備を進めているほか、新たにぼう僧川等５河川の検討に着手いたします。また、土木事務所管内ごとに設立した豪雨災害減災協議会において、市町や関係機関と連携して、減災のための実効性のある取り組みを推進しております。このうち、土木事務所長と首長等とのホットライン体制は構築を完了しており、６月21日の豪雨において、初めて実運用したところです。引き続き、年度内をめどに、減災の目標達成に向けた取り組み方針を策定し、大規模洪水への減災対策を推進してまいります。
17ページをごらんください。静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうち、ハード整備についてであります。レベル１津波に対する防潮堤の高さの確保は、長年の整備により防護が必要な291キロメートルの約６割が完了しており、残る122キロメートルの65％に当たる76キロメートルの整備をアクションプログラムの目標としております。工事は、地元調整が整った箇所から進めており、今年度も引き続き、15カ所での堤防のかさ上げや粘り強い構造への改良、水門の新設等を実施する予定であります。計画的な施設整備に必要となる予算の確保について、交付金の拡大等を国へ強く働きかけてまいります。
また、18ページの２の(2)になりますが、伊豆半島地域では50の地区協議会において、ハードとソフトの最適な組み合わせによる津波対策の合意形成に取り組んでおり、引き続きスピード感を持って、地域の実情に合った津波対策を進めてまいります。
19ページをごらんください。津波対策静岡方式の推進についてであります。既存の防災林等のかさ上げによりレベル１を超える津波に対しても被害の最少化を図る静岡モデルの整備につきましては――20ページになりますが――整備に必要な土砂を確保するため、県外にも目を向け、整備を進めております。今年度は県外から土砂を受け入れるための一時保管施設の整備を行う予定であり、平成30年度の受け入れ及び運搬の実施を目指してまいります。
21ページをごらんください。津波災害警戒区域等の指定についてであります。県では、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波災害警戒区域、津波災害特別警戒区域の指定に取り組んでおります。
22ページの(2)の記載のとおり、昨年３月には東伊豆町、河津町において、県内初、全国では３県目の警戒区域が指定され、これらも参考にして引き続き指定に向けて市町との調整を進めてまいります。
次に、23ページをお開きください。浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。浜名湖今切口から天竜川までの沿岸約17.5キロメートルを対象に、防潮堤を整備する費用として、300億円の寄附を受けまして、その寄附者である一条工務店、浜松市、県の三者合意により、防潮堤整備を進めております。昨年度までに全体17.5キロメートルの85％に当たる14.9キロメートルで整備を進めており、このうち6.4キロメートルが竣工しております。今年度は２カ所において本体工事に着手する予定であり、今後もコスト削減等に努め、平成31年度の工事完了を目指してまいります。
次に、25ページをごらんください。交通基盤部事前復興行動計画についてであります。交通基盤部では、東日本大震災の復興支援で派遣職員が持ち帰った教訓や、知見、経験等を活用し、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた体制を構築するため、平成27年２月に交通基盤部事前復興行動計画を策定し、５年間で計画の具現化を図ることとしております。今年度も引き続き計画の具体化を進めるとともに、熊本地震の課題と教訓を踏まえた項目の拡充や豪雨による大規模な水害対策など防災全般を対象に加えて、解決すべき課題の検討を進め、交通基盤部の基幹体制の強化を進めてまいります。
27ページをごらんください。クルーズ船誘致による交流人口の拡大についてであります。県内港湾への寄港の増加を戦略的に展開するため、ふじのくにクルーズ船誘致戦略を策定するとともに、クルーズ船の誘致組織を束ねる、ふじのくにクルーズ船誘致連絡協議会を今月10日に設立いたしました。また、清水港においては、ことし３月に日の出岸壁係船柱改良工事が完成し、世界最大クラスのクルーズ船の寄港が可能となりました。引き続き、岸壁周辺のＷｉＦｉ整備や案内看板の多言語化など、クルーズ船の受け入れ環境の整備を進めております。
28ページの４に記載の国際クルーズ旅客受入機能高度化事業は、国の新規事業であり、県では緑地等旅客施設周辺整備を行う必要があるため、これに応募し、６月20日に全国23港とともに国から採択を受けたところであります。今年度は、緑地等周辺施設の設計を行うとともに、既存上屋の撤去を予定しております。
29ページをごらんください。官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾の選定についてであります。資料では、清水港が本年１月に官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定されたところまでしか記載してございません。しかし、きのう国際旅客船拠点形成港湾に指定され、難波副知事が国土交通大臣から指定書の交付を受けたところであります。県といたしましては、引き続き、連携するクルーズ船社であるゲンティン香港と詳細を協議し、クルーズ船社の投資による旅客施設の整備を図るとともに、必要な港湾計画の変更を行い、国と協力して岸壁等のインフラ整備を進めてまいります。
31ページをごらんください。清水都心ウオーターフロント地区の整備についてであります。県と静岡市は、本年３月に開発基本方針を公表したところであり、今後、世界に誇る港町づくりを推進してまいります。主要プロジェクトとなる津波対策につきましては、現在、防潮堤の基本設計などを行っており、国と連携し、早期事業着手に努めてまいります。また、日の出地区における物流機能を移転するため、平成30年２月完成をめどとし、興津地区上屋建築工事に着手しており、今後とも関係機関と連携を図りながら、開発基本方針の具体化に努めてまいります。
33ページをごらんください。沼津港の振興についてであります。県は、沼津港みなとまちづくり推進計画に基づき、官民一体となった推進体制の構築を進めております。昨年度より、推進組織の母体となる沼津港振興会において検討されていた北物揚場の整備方針において、地元意見が具体化されたことから、今後、沼津市を初めとする関係者と協力し、観光バスの乗りおりについて実証実験を行い、その結果を踏まえ、北物揚場の設計を進めてまいります。
34ページをごらんください。都市計画の定期見直しについてであります。本県では、社会情勢の変化に対応するため、おおむね５年ごとに都市計画の定期見直しを行っており、県内全都市計画図において、平成27年、28年度の２カ年で必要な変更を行いました。現在、次回の定期見直しに向け、都市計画基礎調査を実施しているところであります。
35ページをごらんください。コンパクトシティー化に向けた取り組みについてであります。
人口減少が進む地方都市等において、都市の利便性を確保しつつ、健全な都市経営を持続するため、コンパクトプラスネットワーク化を実現することを目的に、現在、県内市町では立地適正化計画の作成に取り組んでいます。県では引き続き、市町の計画作成に向けた取り組みを支援してまいります。
37ページをごらんください。伊豆地域における公共交通網の再編についてであります。東伊豆、中伊豆地域において、地域公共交通網形成計画を策定するため、本年４月に、関係市町や交通事業者と東伊豆・中伊豆地域公共交通活性化協議会を設置したところであり、今年度は必要な調査等を進めてまいります。また、南伊豆、西伊豆地域では、平成27年度に策定した南伊豆・西伊豆地域公共交通網形成計画に基づき、交通結節点における案内の充実などの利用促進策や路線バスの再編に向けた取り組み等を引き続き進めてまいります。
以上で私の説明を終わります。
○中澤（通）委員長
以上で、当局の説明は終わりました。
それでは、委員の皆さん方に申し上げます。
あくまでも、この特別委員会の調査事項に重点を置いた御質問、御意見等をお願いいたします。また来年２月には、この特別委員会として提言を行いますので、提言につながるような前向きな議論をお願いしたいと思います。
それでは、御質問、御意見等がありましたら、御発言を願います。
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