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委員会会議録
質問文書
令和３年11月25日アフターコロナ生活環境づくり特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/25/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
本当に御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。本当に私も非常に関心のある内容でございまして、ありがとうございました。質問させていただきたいのは、伊豆高原観光オフィスの御説明をいただいたんですけれども、非常に行政との連携がすごくうまくいっている好事例だなと思いました。そういう中で、伊東市から支援を受けていると思うんですが、具体的に何にどれぐらいの支援を受けているのかと、その中で特に独自にというか、伊東市ならではで、こんなことまで支援してくれているっていうことがあったら、御紹介いただきたいなと思っております。
○利岡正基参考人
支援の内容としては、伊豆高原観光オフィスを維持していくために、今、年間600万円。リフレッシュリゾート推進事業という形で、どっちかというとブランド推進、特にペットツーリズムに力を入れているんですけれども、そこで200万円。それから、今年は去年のコロナを受けて、伊豆高原独自の観光施策をやりましょうということで、補助金として900万円。それから、先ほどのワーケーション推進事業ということで、ワーケーションのワンストップ窓口を担うための費用。ワンストップ窓口の運営と、いろんなプログラムをつくったりとか、モニターツアーをやったりということ一式ですけれども、それで1500万円も、今、委託事業あるいは補助金事業という形で頂いています。
○盛月委員
伊東市からの支援の内容としては、もう本当に十分というか、しっかりと支援してもらっているということだと思います。やはり先ほども御説明があったんですが、ワーケーションのことがコロナ禍では非常に注目されて、よく取り上げられていたなという印象があるんですけれども、だんだんこのコロナが落ち着いてきて、これからこのワーケーションがちょっと下火になってきてしまうのかなという感覚を私は持っていたんですけれども、その辺をどう維持していくか、このワーケーションを進めていくために、どんなふうにして進んでいくのかが気になっています。
○利岡正基参考人
実際、会員の中でも、えっ、ワーケーションって大丈夫っていう声が実は出てたりするんですね。ただ一方で、国は今、ワーケーションの交付金だとか補助金事業、まだ今年も物すごく計上している。とにかく国としてもすごく推進していることが、背景としてまず１つあると思います。
それから、ワーケーションもいろんなスタイルがあると思っていて、個人のワーケーションに関しては、多分、コロナの前も今も変わらない。そういう人たちってもともとやっていたと思うんですね。私も前職でＩＴ業界だったので、確かに週末どこかに旅行に行っても、普通にパソコン持って仕事をしながらやっていたので、多分、今でいうワーケーションだって、今思うとそうだというところがあって、その人たちは変わらないであろうと思います。それから、企業が例えば持ち出し会議をしたい、そういうところでやりたいとか、あるいはチームで検証したいとかいうところに関しては、これももともとあったと思います。じゃあ今それを、福利厚生としてやるかどうかみたいなところも制度設計で去年から手をつけてますけれども、設計がきっちりできた会社って、まだ多分ほとんどないと思うんですよね。去年はやったけれどもいいやっていうことじゃなくて、今、企業としてもかなりそこに関して、自分の会社はどういうやり方でやっていくかには時間がかかるところがあって、そういった意味では、まだまだこれから制度ができてくる会社もあるでしょうし、その制度がどこまでの設計ができるか分かりません。最近聞いたところでは、県から紹介していただいた東京の企業さんですけれども、180人の社員に年間10万ぐらいのワーケーション推進手当を出している。とにかくそのお金でどんどん外で仕事しなさいと推奨している。やっぱりＩＴ関係です。ですので、そこに関しては制度設計というほどの設計か分からないんですけれども、そういう取組ももうされている。ですので、まだこれから増えていくことを考えると、私的には今、ワーケーションの事業は、伊東市もまだ全然始まったばかりで、自分たちが持っているものをまだ世に出せてないというか、その整理をまだしている段階なので、これに関してはしっかりと伊東で何ができるのか打ち出したい。今年まず打ち出して、来年以降どんどん誘致なり、そういったところにつなげていきたいなと考えていますので、まだまだ下火になる感じとは思っていません。
○盛月委員
ありがとうございます。今、お話にありましたけれども、これからワーケーションの制度をつくっていこうと一歩踏み出す企業に対して、行政としてもそれを後押しするような、そういう応援というか支援の仕方も考えていく必要があるかなと思いました。ありがとうございました。
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