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委員会会議録
質問文書
平成29年７月27日社会資本・まちづくり特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 智 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/27/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○鈴木（智）委員
分割質問方式でお尋ねしたいと思います。
基本的に交通基盤部のほうで作成された資料に基づいて質問したいと思います。
まず、いわゆるアセットマネジメントについて、伺いたいと思います。資料としては３ページと11ページになろうかと思います。
これから人口が少なくとも私は２割、３割は減るだろうと思っておりますが、この委員会の基本的な考え方としては、そうした人口減少が進んだとしても、それなりに安全で安心な暮らしができるまちづくりをどう進めていくかということだと思います。ということはどういうことかといいますと、２割、３割、人口が減る、それに伴いまして税収も減る。特にインフラにつきましては、人口が減ればそれだけ需要が減るわけです。ただ、だから単純に２割、３割減らせるかというと、それはなかなか難しいところであります。けれども、先ほどコンパクトシティーの話もありましたけれども、何とか効率いいまちづくり、あるいはインフラにしていくということだと思います。
インフラといっても２つありますよね。いわゆる箱物と、どちらかというと、道路ですとか、橋ですとか、水道ですとか、そういうところだと思いますが、きょうはそこについてお尋ねしたいと思うんですが、先ほどアセットマネジメントと申しました。その一方で、施設についてはファシリティマネジメントと言いますけれども、そちらについてはかなり進んでいますよね。中には県内の市町でも、人口がそれだけ減りますから、総量を減らそうと、例えば２割、３割減らそうという話がございます。ただその一方で、道路とか橋を、人口が２割３割減ったから減らせるかって、それはなかなか難しいと思います。ただ先ほども橋の話がありましたが、例えばこれは朝日新聞の７月17日の記事です。
もちろん、理想を言えば、何とかその橋の長寿命化をすることによって全部維持できればいいわけでございますが、ただそれもなかなか厳しい市町があるわけでございまして、実際、この７月17日の朝日新聞の記事によりますと、浜松市でも４カ所、撤去か廃止の方針を決めているということでございます。ですから、なるべく全部維持できればいいと思うんですが、そもそも技術系職員さんも減っているわけですから、維持どころか点検すらなかなか難しいわけでございまして、厳しい話でございます。ましてや、やはり地域の方々の理解を得ながら進めていく必要があると思いますけれども、やはりいずれ県におきましても、総量を減らすことをやっぱり考える必要があるんだろうなと思いますが、その点について、まずお尋ねしたいと思います。
○森本政策監
今、委員から質問がございました、アセットマネジメントを行うにおいても、人口減少を踏まえて施設の集約化が必要じゃないかという御質問でございます。
まず、この社会インフラというものの役割というのが、やはり安全安心で、かつ魅力ある地域の１番の礎になっているところでございます。非常に過疎地域であっても利用しているという実態がございます。そういう中で、まずは今ある施設を適切に管理する。孤立化するかという中で、今、その長寿命化、予防保全の考え方で進めていると思います。同じ維持管理をするにおいても、交通量や利用者増によって、やはりその整備の水準ですね、そのレベルを変えることによって、維持管理費の集約というのは効率化できるものですから、いろんな施設の特性に合わせたり、重要度に合わせて、整備水準やレベルを変えていくことによって、効率的にしていくのが必要なのかなと。
ただ、将来的には、コンパクトシティーとか、コンパクト化ということになったり、機能をしっかりと確保して安全性を確保した上であれば、集約というのも考えることができると思うんですが、ただそのためには、活用されている住民の方々の合意形成等も必要になるので、まずは先ほど言った整備水準等を考えることによって、効率的な管理を行っていきたいと思っております。以上です。
○鈴木（智）委員
やはりインフラで皆さんの生活に直結するものですから、なかなか減らせないのは、それはそうだと思うんですが、ただ、その一方で、先ほどコンパクトシティーの話がありました。やはり理想を言えば、人口が２割、３割減っても、住む地域も２割、３割減らすことができればにぎわいを維持できるわけですし、同様にインフラも効率よく維持管理できるわけですから、そこを何とか。もちろん日本は自由社会ですから強制はできませんけれども、何とか誘導する形で持っていけないかなと。
ということと、浜松市はこの４カ所、もう撤去か廃止の方針を決定したということですかね。その話、わかったら教えていただきたいんですけれども。
つまり、もちろん使っている方にとってみたら不便を強いるわけでございますけれども、不便になれば――余りいい話じゃありませんけれども――じゃあもっと便利なところに住もうかとか、消極的な意味かもしれませんけれども、誘導することも、結果としては効率のいいまちづくりにつながるわけでございますので。もちろん住民の方の理解を得ることは当然重要ですが、100％得られるか。それをしたら多分進まない話だと思いますので、そこはやっぱり行政が、無理のない範囲で、イニシアチブか、そういうことも必要だと思うんです。先ほどの浜松市のこの４カ所について、もしわかれば教えてください。
○山本道路企画課長
大変申しわけございません。私が持っております７月８日の静岡新聞、あるいはその新聞のもとになりました会議の資料によりますと、浜松市が緊急的な対応を要する橋梁が７橋となっていまして、その４橋に関しては後ほど調べて御報告させていただくということにさせてください。すみません。
○中澤（通）委員長
後ほど資料提供をお願いいたします。
ほかにはどうですか。
○鈴木（智）委員
じゃあ、資料をよろしくお願いします。
次に、21ページの津波災害警戒区域等の指定について、お尋ねしたいと思います。
今回の委員会の調査関係の中に、防災型土地利用規制という言葉が入っております。これは、私、去年の９月定例会におきましても取り上げさせていただきました。これも先ほどの話につながりますが、やはり人口が減るわけですから、減った分、生活圏も減らすことができれば、効率よく、効率いいまちづくり、インフラ整備ができるわけでございます。ですから防災の面からもアプローチできるのではないかと考えております。
と申しますのは、これまで人口がどんどんふえていたころは、多少その自然災害のリスクに目をつぶって、と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、例えば海の近く、山の近く、川の近く、それは当時はやむを得なかったと思うんですけれども、どんどん住宅地が整備されてきました。ただ、これからどんどん人口が減るということは、そこにわざわざ住む必要がなくなってくるということなんですね。そんな単純な話じゃないんですが、そういったところから、何とか、より安全で、しかも中心部に住宅地を誘導することができれば、先ほどから繰り返し申し上げてますけれども、より効率的なインフラ整備、まちづくりにつながるわけです。そこを何とかしていく必要があると思いまして、その１つとして、津波災害警戒区域等の指定も私はどんどん進めるべきだと思うんです。
この資料の22ページの、まず資料の見方を教えていただきたいんですけれども、全国の指定状況というものがございます。これはあくまでもイエローゾーンであって、オレンジゾーン、レッドゾーンについては、特に含まれていないんですかね。この徳島県は、恐らく、海岸域は全部指定が済んでいるということだと思うんですが、これはあくまでもイエローゾーンということなのか。もしこの中にオレンジゾーンやレッドゾーンがあれば、それも合わせてお願いしたいと思います。
また徳島県は平成26年３月ですから、静岡県よりも――静岡県もまだ指定ができているのは東伊豆町、河津町ということですけれども――２年の差があるわけでございますが、徳島県って、なぜこんなに速やかに進んだのか、もしそこもわかれば、合わせて教えてください。
○太田河川企画課長
津波災害危険区域等の指定について、お答えいたします。
22ページの全国の指定状況ですが、これについてはイエローの指定に限った話でございます。今のところ、オレンジ、レッドの指定は全国的にはないという状況になっております。
徳島県等で先行して進んだ、なぜそれが早く成し得たかということについては、詳細については把握しておりませんが、例えば本県においては、この区域指定を、まちづくりでありますとか、市町の避難計画、防災計画に密接に絡むことから、指定に先立ち市町の意向を確認し、市町が手を挙げたところ、指定に向けて進めたいというところを聞き取りながら指定しております。他県においては県が主導的に、ちょっと誘導的といいますか、市町の意向の有無にかかわらず指定に踏み切っているようなこともあるやに聞いております。それが徳島県なのかはちょっと把握しておりませんが、本県ではそのように市町の意向を確認しているということでございます。以上でございます。
○鈴木（智）委員
もしかすると、またすばらしい取り組みがされているかもしれませんので、そこはぜひ。山口県も、多分必要なところは全部指定が済んだということですよね、恐らく。そこはぜひ調査していただいて、取り込むべきところは取り込んでいただきたいと思います。
あと１点だけお尋ねしたいんですが、静岡県の場合には、平成28年３月22日に21市町ですから、これも恐らく必要なところは全部、県としてはこのように指定したらどうですかという提案をしたということだと思うんですが、そこをまず確認したいのと、あと、３月に静岡県から市町に提案したけれども、東伊豆町と河津町については、同じ時期にもう指定をしてしまったと。これはですから、逆に言えば、東伊豆町、河津町は、県が出す前からもうかなり進んでいて、むしろ県が提案する前に指定ができたというようなことでよろしいんでしょうか。この２点、御確認お願いします。
○太田河川企画課長
この区域指定につきましては、国から特段、その区域の範囲をどうするかということについて、設定がされておらず、県独自でその区域についてどういった区域を警戒区域、あるいは特別警戒区域に指定するかを決めて、市町に提示するという順を踏んでおります。津波災害警戒区域につきましては、平成26年12月にその指定の案ですね。イエローについては、津波浸水想定が１センチメートル以上の地区ということで、平成26年12月に指定案を提示しておりますので、それに基づいて、結果としてこの２町が手を挙げて、平成28年３月に指定という運びになったということでございます。以上でございます。
○鈴木（智）委員
すみません。勘違いしてました。津波災害警戒区域のほうは、もう平成26年にやったということですよね。
これで本当に最後にしますけれども、ですからこれはオレンジゾーンになるんですよね、津波災害特別警戒区域。これは全国でも指定はまだされていないんですけれども、県としては去年の３月に一応提案をしているわけですから、検討は一応進んでいる。けれども、その案を受け入れるかどうか、まだ見込みは立っていないということでよろしいでしょうか。
○太田河川企画課長
オレンジの指定、特別警戒区域については、当然、イエロー、警戒区域がまずあって、その上での指定になろうかと思います。今のところ、伊豆市が積極的な方向で検討している以外は、指定する方向という回答をいただいていないのが実情でございます。以上でございます。
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