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委員会会議録
質問文書
令和３年11月４日アフターコロナ生活環境づくり特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2021 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
先生、どうもありがとうございました。
非常に分かりやすくてすばらしいなと思いました。前半戦、すごく暗い心地になったわけですけれども、最初のコロナ・ショックの谷は、人為的だったんでがくんと下がったけれども、特に災害があったわけでも戦争があったわけでもないもんですから、また規制が緩和されて一気に戻ってきているというのがすごく分かりやすいグラフでした。４カ月で73まで落ちた指数が一応10月では95、11月でまたちょっと下がっている。先生がおっしゃったような様々なマイナス要因、これから先、経済に関してはいろいろなものの物価が上がるということで、明らかにまた下がるんじゃないかという感じを受けたんですが、先生としてはこれから先、またバブルのときのように緩やかに落ちてしまうのか、またこの冬でがくんと下がるのか、どうお考えかお伺いします。
○山田慎也参考人
今後の見通しですけれども、非常に分かりにくいというのが正直なところです。今までも我々は景気ウォッチャー調査といって消費の現場の状況はどうかという調査をやっています。それが非常に先行きが上がったり下がったりしているんですね。コロナの感染状況によって今までは上がったり下がったりしてきたんですけれども、いわば今日お示しした３つの状況も、これはコロナの影響といえば影響なんですよね。それが県内の企業さんにもじわじわ今浸透し始めちゃってるというところなんで、少なくとも３カ月ぐらいはこの影響がマイナス面に効いちゃうんじゃないかなと思っています。
ただ一方で、ＧｏＴｏキャンペーンとか観光対策がこれからどう打たれていくかですね。実際に街を見てみましても、非常に人の動きが良くなっていますし、例えばショッピングセンターだろうが観光地であろうが、やはり動き始めていると思うんですよね。そこら辺が先ほど言ったマイナス100とかマイナス60とかといった大きなところに少しでもプラスに効いていけば、それはそれでまた押し上げるようになる。歯切れの悪い回答なんですけれども、やはり業種によって大きく違うし、そういった経済対策の効き方によっても非常に大きく変わってきちゃうので、非常に難しいところです。ただ、３カ月ぐらいは、今言った３つの要因、特に前の２つの要因ですね。２つの要因でなかなか良くはならないんじゃないかというのが、特に製造業中心の静岡県なので、前の２つの要因が効いて、ちょっと動きが取れないんじゃないかなというのが私の個人的な感想です。
○大石（健）委員
よく分かりました。製造業が特に大変だという中で、部品不足や半導体不足についてですけれども、そもそも静岡県は部品や半導体も含めていろいろ造っていたんだけれども、海外のほうが安い、中国のほうがたくさん造っているという理由で拠点を移したという経緯がありますよね。今回、これはよく新聞でもテレビでも政治家も言っていますが、じゃあ生産拠点を元に戻せばいいじゃないかと普通は安直に考えるんですけれども、第二、第三のコロナがまた違う形であったときのために拠点を移すというのは、研究されている皆さんとしては、それはやったほうがいい、保険としてちゃんとある一定の量は確保すべきだとお考えでしょうか。
○山田慎也参考人
実際に私も県内の自動車部品メーカーの経営者さんとかといろいろ意見交換したり、教えてもらったり、お話を伺うことがあります。先ほどちょっと拡大解釈もありましたけれども、今のところ、実際にそういった調達先を変えることはあっても、自分の生産拠点をなかなか国内までもう一回戻してこようというお話は出てないんですね。
例えば、西部地域のトヨタ系のそこそこ大きな部品メーカーさんのお話でいきますと、海外に何カ所か生産拠点がある。それをどこでも同じ部品を生産できるようにして、これから例えばここが止まっちゃった場合にこちらのところで生産するとか、そういった生産拠点ごとの役割をある程度共通の受け渡しができるようにして、生産拠点ごとの役割を決めて、こういった危機を乗り越えていこうというお話をしているところはありました。
ですので、なかなか国内に持ってきてというんじゃ、採算が合うかとか、完成車メーカーが要求するだけの価格で提供できるか、これはまた別途難しい問題があるようで、そういったことで今、生産体制、サプライチェーンの体制の見直しを県内企業が行っている最中ですけれども、国内工場に持ってくるという動きになるかどうかは、ちょっと難しいかもしれないです。
ただ、一方で全然別の観点ですけれども、食品の製造メーカーでは、海外で加工していたものを国内で加工するという動きはあります。そこら辺は魚の原価の問題とか、ほかの要因も少しあるんですけれども、そういった製造業の中でも業種によってはそういったところはできるかなと思います。自動車については、今、日本の国内の市場よりもアメリカや海外の市場、マーケットのほうが大きいんですよね。ですので、なかなか国内に持ってきてというのは、採算上難しいかもしれないです。
○大石（健）委員
原材料費の値上げについても伺いたいんですけれども、石油だけじゃなくて天然ガスやあらゆるものが上がっているとニュースでも言っているんですが、日本以外の国は、実は生産しようと思えば生産できる。中国にしてもアメリカにしてもできるんだけれども、そこを今やっちゃうとＳＤＧｓじゃないですけれども、再生可能エネルギーのＣＯ２の問題もあったりするのでやらないで、しかも抑えて今の状況を保っておけば収入も入るということで、日本だけが損していると感じているんですが、このまま今の状況だと日本ばっかりが損して、実はお金だけはたまっているところも多々あります。これについては、状況としてはやっぱりそういう再生可能エネルギーとかに静岡県もメタンハイドレートとかそういうのも含めてというのは、研究者としてはどうお考えなんでしょうか。それはもちろん、政治が決めることなんですが。日本だけ困っているんじゃないんですけれども、今の説明だと、日本がこのまま大変だよという話になってしまっているんですが、世界的に見てこの状況は全部みんな同じく、等しく困っているようには見えないように思うんですけれども、先生はどうお考えでしょう。
○山田慎也参考人
原材料の中でもいろいろあるので、それぞれ事情が違うと思いますけれども、例えば原油については、つい最近ＯＰＥＣが生産の調整を急には上げないという決定を下して、なかなか今後、価格が下がりそうにないという見通しは今出ていると思います。これは、何でそういうことになるかというと、今ちょうどおっしゃったように、今後そういったＳＤＧｓの関係で原油を使うところが減ってくるだろうと、中長期的には減るだろうというベースの予想があるわけですね。
そうすると、産油国が設備をして増産すると、じゃあ増やした途端に価格が落ちちゃったらどうするんだと。今までそういった生産を増やして価格が落ちちゃって採算が合わなくなっちゃったということを繰り返しているので、今需要があるからといってなかなか増産には踏み切れない状況なんですね。
ですので、今、再生可能エネルギーの問題とか、それこそ今、ＣＯＰ26で議論されているカーボンニュートラルという大きな目標に向かって全体としては向いていかなきゃいけないんですけれども、そういった全体の動きとは別に、逆にそういった全体の動きを見越しながら生産を調整しているので価格が上がっちゃっているという状況もあるので、なかなか難しいんじゃないかなと思います。
ただ、ここの価格の問題については、ある程度時間がたつと需給バランスが取れてくる部分もありますので、ずっと高止まりしていることはないと思います。どうも報道なんかによると、ここ３カ月ぐらいは高止まりでなかなか調整も利かないだろうとは言われています。
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