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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年11月25日アフターコロナ生活環境づくり特別委員会
| 伊豆高原観光オフィス 事務局長 利岡正基氏 【 意見陳述 】 発言日： 11/25/2021 会派名： |
○利岡正基参考人
利岡でございます。よろしくお願いいたします。
お手元の資料と、それから画面もこちらに映させていただいています。
私は、伊東市からやってまいりました。特に観光業に携わる中で、この２年間のコロナの影響を大きく受けた業界でございます。その中で、昨年からコロナの中でどういう取組をしているかと、コロナ以前からしていることもありますが、コロナを通じてやっていること。それから、こういったところが課題というか、今後期待したいことも含めて、特に現状を知っていただくところが主眼かと思いますが、そういった御説明をさせていただきたいと思います。
２ページ目です。自己紹介だけ先にさせていただきます。
今、御紹介いただきましたが、伊豆高原観光オフィスというところで、特に伊東市の南部地域、伊豆高原と言われる地域を主にエリアとしてやっております。伊東温泉のある伊東市街地と、それから南部の伊豆高原と、自然があふれるエリアで、そこに対して観光事業者の取りまとめをやる機関です。
私自身の出身は北海道で、来月でちょうど丸７年たつんですが、私も移住者でございまして、伊豆高原でペンションを経営しております。ペンションをやるために移住してきました。北海道出身ですけれども、その前は東京に住んでおりました。ペンションをやりながら、いろんな観光団体があるんですが、その中でもペンション協同組合事務局長を務めさせていただいて、主に教育旅行の事業の推進であるとか、あるいは農水省の農泊事業など国の事業でも地域として関わってきたところです。
一番転機になったのが２年前になります。その前の年ぐらいから、こういった伊豆高原の観光事業者が非常にばらばらといろんなことをやるんですけれども、なかなか横串でやって推進していく機関がないと。いわゆる観光協会というか、ＤＭＯというか、そういった役割をやっていかなきゃいけないということを提案させていただいて、そこで伊東市の御支援も受けた形で、伊豆高原観光オフィス、頭文字でＩＫＯと書いて、アイコと地元では呼んでいただいていますが、2019年の７月にそれを設立しました。
私自身は事務局長という形で、特に推進役として、そういった事業を推進するところと、あとは事業者間の横のつながりを強化していくところです。この後、この伊豆高原観光オフィス――ＩＫＯの御紹介もさせていただきますが、どういった事業をやっているか、あらゆる事業、観光系の事業を推進しています。
もう１つ、伊東市の観光プロモーション事業として、ブランド研究会で伊東市のブランディングをする事業をしておるんですけれども、そのメンバーに参画させていただいています。これは３年間の事業になりますが、今、こちらのメンバーとして３年目の活動をさせていただいております。今年度は、今日の説明にも入っていますが、伊東市のワーケーション事業ということで、伊東市も今、ワーケーションに力を入れる計画です。そこのワンストップ窓口業務をＩＫＯが受託したという略歴でございます。
今日は、最初に伊豆高原観光オフィスはどういう組織で地域でやっているのかと、それから現状の地域の概況、その後に地域の取組状況と、幾つかトピックを御紹介させていただきたいと思います。
では、５ページです。
先ほども口頭で触れたかもしれませんが、ＩＫＯの目的です。本当にいろんな地域が一生懸命、今、地域活性化に取り組んでいる中で、伊豆高原もいろんな観光事業者がおりました。やはり、その地域全体がまとまることが本当に今の時代必要で、いわゆるお客様の取り合いじゃなくて、地域にお客様を向けなきゃいけないというところで、伊豆高原のブランドを広く宣伝して、稼げる地域をつくるのが１つの目的です。
それから、観光団体の横のつながりを非常に意識しています。そこに対する窓口、例えば行政――伊東市から見たときに、いろんな観光団体がいろんな話を持ってくる。それがなかなか進んでいかない。伊豆高原の窓口をＩＫＯに一本化することで、地域と行政の連携、こういったところで協力関係をより強化することを目的に、ＩＫＯを設立したところでございます。
方向性としては、当然、伊東市の支援を受けてやっているものですから、まずは地域の連携を図りながら、伊東市の観光基本計画という５カ年の計画がありますけれども、この中で伊豆高原エリアが狙いとして定めている滞在型リフレッシュリゾートと、特に連泊の促進であるとか、健康保養、ウエルネスといった計画目標に寄与する事業を推進していこうと、２年前の７月に設立させていただきました。
次のページの組織概要で、ちょっと細かいですけれども、今、私が申し上げた伊豆高原観光オフィス――ＩＫＯは約120の施設が参画しています。主に観光協会に所属している観光団体で、青の背景の左側にある５つの団体ですね。ペンションの団体が２つあり、合わせて67軒あります。それから、美術館とか博物館、また伊東市だとぐらんぱる公園とかシャボテン公園といった観光施設の事業者の方が入る観光施設協議会。それから、クラフト体験とか、伊豆高原でやれるいろいろな体験があるんですが、それを組織している伊豆高原体験村。それから、ジオの団体でありますジオテラスと。こういった方たちがＩＫＯの会員として常に情報の共有であるとか、事業の推進を一緒に図っていくよう進めております。あとは観光事業者だけじゃなくて地元の交通事業者、あるいは飲食店の関係の方たちとも、いろんな情報を共有しながら、地域として推進しています。
それから、７ページですが、私たち伊豆高原の事業の柱になるのはこの３つです。ペット、それから自然、アートということで、伊豆高原は非常にペットに優しいと言われる地域でございます。多くのワンちゃんが利用できる施設があるということで、今、実際に私たちのところで伊豆高原の総合ワンちゃんマップをつくっているんですが、そこにワンちゃんが利用できる飲食店とか宿泊施設を220軒ぐらい今掲載しています。それぐらい多くのワンちゃんが利用できる施設がある。それから、ワンちゃんが泊まれる宿だけでも90軒ぐらいあるので、こういったところを１つのペットツーリズムとして推進していくのが柱の１つです。
それから、大室山、城ケ崎海岸、一碧湖、伊豆高原を代表する自然ですね。自然をテーマにした事業。それからもう１つは、伊豆高原は実は多くのアトリエがあったり、いろんな芸術家の方たちが移住してきて、いろんなコミュニティーをつくったりしているので、１つ、アートも本当に伊豆高原の特徴的なところです。こういったところも柱として推進し、これら３つの柱を常に意識しながら事業を計画して展開しています。
特に自然とアートに関しては、こういった背景を基にした教育旅行事業として、今年度で25年目を迎えました。ですので、伊豆半島の中では教育旅行としても一番長く事業を継続している地域と思われます。
次のページも、今の３つの柱をベースに施策を幾つか。ちょっと細かいので１つ１つは申し上げませんが、伊豆高原の地域のインフラ整備にも関わっていきながら、これは今後、継続してやっていく話ですが、２次交通を推進したりですとか、それからインバウンドの受入れも、この２年間はストップしていますが、徐々に増えてきたところでございましたので、そういった受入れとか教育旅行事業。それからワンちゃんの事業であるとか、芸術創作地域の誘致ですね。こういった様々な目標とそれに対する事業を私どもで推進しています。ちょっと細かい部分もありましたけれども、まず伊豆高原の概況と、それからＩＫＯの事業にはこういったものがあります。
次に、２つ目のトピックになりますが、10ページです。
コロナを受けた地域の概況ということで、2019年――コロナの前の年、それから昨年――コロナの１年目、それから本年の数字をグラフ化したものです。一番大きな指標は伊東市の来誘客数になりますが、赤いグラフが今年のグラフになります。黄色が2019年、令和元年です。それから水色の折れ線が昨年になります。2019年と比較して、今どこら辺に回復してきているのかというと、今現在、2019年比で64％。それから昨年比で95％ですので、やはり昨年よりも今年のほうがまだ回復してきていないのが全体的な傾向かと思います。昨年は10月からＧｏＴｏキャンペーンがありまして、10月、11月が非常に伸びております。今年は、今、傾向としては伸びていますけれども、やはりＧｏＴｏキャンペーンに比べると、まだまだ比較的収まった数字になるので、やっぱり最終的には昨年には至らないのかなと見ています。
この後、いろんな指標が出てくるんですが、傾向としては同じような形でありまして、次の11ページは宿泊客数の推移です。まだ９月までしか正確な数字が取れていないので、10月、11月の傾向は口頭で補いたいと思いますが、宿泊に関しては2019年比51％で、先ほどの来誘客数に比べると、まだ宿泊のほうが戻りが弱い傾向にあるかと思います。ですので、まずは皆さん、やはり近場からというところで、多少、日帰りで来る方が増えてきているとは思うんですが、宿泊に関しては、９月までのデータになりますがまだちょっととどまっている。最終的には昨年比で10％から15％低い、85％から90％ぐらいになるんじゃないかなと予想しています。
それから12ページは、伊東マリンタウンの入場者数で、ここは道の駅になります。首都圏からの車でのお客様がかなり立ち寄るスポットになります。これでいくと、先ほどの来誘客数の対比に比べても、まだ低い数字だということが分かりました。ですので、車での首都圏からの来訪が、まだちょっと伸びが鈍いと思います。この辺り、同じような傾向が見られます。
次の13ページの伊豆シャボテン動物公園は、伊豆高原の中でもかなり人気の観光地です。
14ページは、伊豆ぐらんぱる公園とぐらんぱる公園の併設の旅の駅です。これは伊豆高原エリアの道の駅の数字でございます。その次は大室山リフトですね。
それから17ページでは、これは室内の施設、池田20世紀美術館で、伊豆高原の美術館を代表する施設ですけれども、こちらも昨年対比でまだ83％。
それから東海バス、交通事業者ですが18ページです。昨年対比は割と昨年に近いところになっています。生活需要もありますので、観光客だけじゃないと思いますが、昨年対比は99％。最後に伊豆急行です。電車の回復でいくと、やはり2019年に比べて48％で、なかなか電車の利用は苦戦しているところが見受けられると思います。
20ページですが、やはり緊急事態宣言がかなり長期化しているので、昨年よりも減少している。多くの施設で大体80％から90％にとどまっているのと、それから、やはりＧｏＴｏキャンペーンがあった去年と比べたときに、今年の後半、11月、12月がどうなるかで、最終的には75％、85％といったところが見込まれます。
あと、多少ヒアリングをしまして、伊豆高原の観光事業者、大体30ぐらいの施設に回答をいただいたんですが、やはり大体90％の施設は昨年より売上げとしては落ちているという回答をいただいています。ただ10月に緊急事態宣言が明けて、それから戻ってきているのが実感されておりまして、その中で一番多いのが11月上旬から戻ってきていると答えた方が大体６割ぐらいです。それから先週ぐらいの話になりますが、11月中旬ぐらいから伸びてきたとおっしゃっている方が13％ぐらいですので、10月に緊急事態宣言が明けて、25％ぐらいの人はお客様来てるよという回答なんですが、大体それ以外の75％ぐらいの方は、11月に入って、今伸びてきているとお答えいただいています。地元の新聞でも、特に大室山のリフトでコロナの前ぐらいの状態までこの間の週末にお客様が来られたという話も出ているので、そういった意味でいくと、天気がいい週末に関しては戻りつつあるのかなと実感しているところでございます。
私たちもアフターコロナに向けた準備、取組を、いろんな支援を受けながらやっておりましたけれども、国の施策、県の施策いろいろあります。月次支援金の受給であるとか、あとは中小企業等応援金。それから、一番皆様のためになっているなと思っているのが、このふじのくに安全・安心認証の制度。それから、今まさにやっているバイ・シズオカですね。こういったところを活用させていただきながら、私の伊豆高原の役割として、そういった施策をうまく事業者の方が利用していただくよう促進することをしております。
21ページです。いろんな認証が去年ぐらいからあったかと思うんですが、ふじのくにの安全・安心認証は、その中でも一番権威があるというか、公的に感じられる認証制度だったなと思いまして、飲食店と、それから今回の宿泊施設向けの安全・安心認証で、今、大体９割ぐらいの施設に関してはきちんと認証を取得した中で営業しています。補助金という形で50万円までは全額負担いただけるので、多くの施設が空気清浄機であるとか、アクリル板であるとか、サーモカメラ、あるいはちょっと改修する施設に関しては、換気機能つきのエアコンの設置といったところで積極的に活用させていただきました。
１つ、課題として申し上げると、コロナ対策はもう本当にどの業界においても今、万全を期さなきゃいけないというところで、今回、飲食店それから宿泊施設で展開していただきましたけれども、特に伊豆高原は、先ほどＩＫＯの構成員で御紹介したとおり、観光施設協議会という観光団体、それから体験村という団体、こういった観光に携わる方に対しては、認証制度だとか補助金がないんですよね。宿泊事業者の方は、例えば自分で各部屋に空気清浄機を入れるとなると、かなりの負担になるわけですが、それが今回、手当を頂いたけれども、空気清浄機を入れて、よりお客様に安心していただくという意味でいくと、そういった体験施設も同じなんです。そこに関しては、やっぱり補助がないので、そこまで踏み込めない。あるいは、踏み込んでいるところは相当お金をかけなきゃいけないので、実際にそういった施設の皆さんからは、やはり観光事業者になかなか来ないという不公平感を感じているケースがあります。特に伊豆高原にそういった施設が多いので、私も非常にそこは実感しているところです。そういう観光事業者に広く認証制度を普及させて、コロナ対策費の補助が必要ではないかなと感じております。
それから、地域の取組という３つ目のテーマに入らせていただきます。23ページです。
最初に私の紹介のところでもありましたが、伊豆高原教育旅行事業を25年続けております。ここ３年の受入れ人数の推移を紹介させていただいてますが、令和元年のコロナ前と、昨年、今年とでいくと、コロナ禍において昨年は前年対比117％、それから令和３年、まだ終わっていませんので見込みになりますが、令和元年比で116％。特にですけれども、今までコロナの前は県内からの受入れは一切なかったんですけれども、そこが令和２年に231人、それから今年は715人と増加している傾向があります。
この理由が、次の24ページになります。
特にコロナ禍において顕著なのは、首都圏を回避するという流れです。私たちの地域は、主に中京圏、愛知県、あるいは愛知県の周り、岐阜県、三重県の、特に中学３年生の修学旅行の受入れが大体９割以上を占めているのが教育旅行の実態でございました。そういった中京圏の学校の中学校３年生は、基本的には東京に行くのが定番でございます。大体２泊３日の修学旅行の中で、東京に１泊、それから自然体験ができる、例えば伊豆高原であるとか、それから河口湖、山中湖に１泊というところがありました。今回、首都圏を回避するため、今まで我々のところじゃなくて河口湖を選んでいた学校が、河口湖、伊豆高原といった２泊の傾向が出てきたところで、増加に転じたところです。
それから、昨年コロナが起きて、５月、６月にやらせていただいたのが、県内の公立の小中学校に向けて、県内の教育旅行の受入れ地としての紹介を初めてさせていただきました。これは中田議員の御紹介をいただきまして、県教育委員会の方に御紹介させていただく機会を頂きまして、公立の小中学校500校に、伊豆高原の教育旅行を紹介するパンフレットをお送りさせていただきました。それをきっかけに問合せを幾つか頂きまして、実際に昨年来ていただいた学校は２校、231名なんですが、今年は昨年来ていただいた２校には連続で今年も選んでいただきました。さらに、そこから波及して、去年は川根本町と浜松市の学校に来ていただきました。そこから川根本町も連続で来ていただいて、浜松市も学校数が今年は大幅に増えて、７校、715名の受入れをすることができたところでございます。
私たちも、コロナ禍のこういった状況の中で選んでいただいたという部分ももちろんあるんですが、コロナだからたまたま、しょうがなく伊豆高原に来たのではなくて、来ていただいた学校には、当然、伊豆高原で非常に喜んでいただいたと自負しておりますので、これは一過性のあるイベントにしないで、こういうやり方もあるんだということを、やはり浸透させたいと思っています。特に静岡県内でいくと、小学校６年生、中学校３年生の修学旅行というと、小学生だと東京に行く、中学生だと京都・奈良に行くといった傾向がもうはっきりとしています。コロナが落ち着いたら、多くの学校がそういうふうに戻ってしまうんだと思うんですが、今回、我々がコロナの中で受入れをする中で、必ずしも小学６年生、中学３年生だけじゃなくて、例えば中学校２年生の校外宿泊体験であるとか、それから小学５年生の見学旅行であるとか、そういったところで地域を利用していただけることが、非常に感触として分かりました。今後、必ずしも修学旅行生に来てもらうだけじゃなくて、いろんな学年でいろんなことができるといった利用価値を訴求していきたいと考えています。
もう１つは、やはり県内で県内を見直すところをより推進していきたいなと。そういった促進ができる政策であったり、そういった事業の進め方をちょっと期待しながら、今後に向けていきたいと思っております。
そういう中で、残念ながら伊東市自体は修学旅行に関していうと、宿泊を伴う修学旅行を中止としてしまいました。県内で大体の小学校、中学校が日帰り旅行になってしまっております。これだけ我々の地域で受入れをしているのにということで、いろんな声を私も頂きましたし、私自身が今、実は伊東市のＰＴＡの副会長をやっているものですから、そういったところでいろんな修学旅行について議論する場を持たせていただいているんですが、今年に関していくと、やっぱり宿泊はリスクがあるのが、もう前提になってしまって動いてしまっている。
今、ここで御紹介したいのは、これは６月の記事になりますが、昨年旅行社が取り扱った71万人の修学旅行生の中でコロナに感染した方は30人。10万人当たり4.2人というデータがあります。しかも、この30人は、修学旅行があったから感染した方じゃない方も含んでいるので、多く見ても30人と見ていただくと、全国で感染者が10万人当たり307.4人というところと比較すると、修学旅行でコロナに感染することに関しては、世の中のレベルに対しても非常に低いことがはっきりしております。なお、特に我々みたいな宿泊事業者にとってみると、やはり宿泊は心配だという考え方に対しての根拠はなかなか示せる方はいらっしゃらないと思うんですが、子供たちが修学旅行の機会を失ってしまっていることが足元を見るとあるのは、非常に残念な例かと思います。
続きまして、もう１つ、アフターコロナに向けて私たちの取組の柱になっているのが、伊東市のワーケーション事業です。27ページです。やはり先ほど、2020年対比、2019年対比の数字を見る限り、2019年以前の状況に戻るのはいつになるのか、我々もいろんな施策をしていかなきゃいけない。ワーケーションという言葉が本当にブームのように昨年から言葉としては出てきておりますが、我々もやはりワーケーションに適した地域だという自負がありながら、なかなかそこに対しては手を打てていないので、今、ワーケーション事業を推進しています。
特にこのコロナの中で我々がやらなきゃいけないのは、この３つだと思っていまして、１つは、やはりお客様が減っているので、１人１人のお客様からの利益が出やすい体質に変えていく。付加価値を高めて収益力を上げる取組をしなきゃいけないのと、お客様が少ない、特に平日の稼働率に関しては、いろいろ多角化をする。今までのようにお客様を普通に待っている状態では、なかなかお客様が増えませんので稼働率を上げていく。それから、今もＩＫＯの中ではいろんな施設が連携しましょうと推進はしていますが、これまで以上に宿泊と体験であるとか、観光施設、飲食店、こういったところが全部横につながる形で、域内での消費を増加させていくという、これら３つをまずは進めなきゃいけない。その中の１つのテーマがワーケーションで、特に伊東市の自然であるとか、宿泊施設が多いといった特徴を生かしたワーケーションをつくっていこうということで、関係人口の創出を、我々の地域もしっかりと目指していきながら、観光のまちでありますけれども、最終的には観光目的から関係人口を増やして、やはり持続可能なまちづくりにつなげていきたいと取り組んでいるところでございます。
28ページです。
我々のワーケーションの捉え方でいくと、上段が我々地域から見たワーケーションの振興で、下段が実際利用していただくお客様から見たワーケーションの価値です。ただ単にお客様に来ていただいて仕事をしてもらうだけじゃなくて、やはり将来のワーケーションってどういう形に持っていかなきゃいけないのかということで、ワーケーション1.0、それからワーケーション2.0、3.0というステージをここで考えています。特に今はもう本当にワーケーションの入り口なので、我々としては、新たな観光客層を獲得するのが１つの目的になっています。それが今後ステージが上がると、関係人口の創出があり、最終的には持続可能なまちづくりにつながっていく。利用する方からの目的としては、今はまずは、リモートテレワークを地域でやっていくというテレワークの延長から始まり、そこから地域との出会いとかつながり、それからそこに対する社会的貢献という関わりを持つことが、その方にとってみても成長に当たるという点を生かしていく将来像を考えています。
29ページです。
いろんな地域がいろんなワーケーションの特徴を打ち出しているんですが、我々としては、この４つのテーマでワーケーションを推進しています。１つは「FAMILY」ということで、御家族で来ても過ごせる環境がある、ファミリーワーケーションに非常にふさわしい部分があります。
それから、時計回りにいきますと「WELLBEING」と書いていますが、やはり温泉と伊東の自然、ジオの自然を生かしたウエルネス的なコンテンツを紹介していく。ただ、ウエルネスとせずに「WELLBEING」としたのは、そういった自然の中での生き方も１つの見せ方としてあるので、いかにしてウエルネスに生きていくかということで、WELLBEINGという言葉を使っています。それから、自然体験とかアートの話も出させていただきましたが、そういった教育的なワーケーションができるという意味で「EDUCATION」。それから、いろんな陶芸体験など体験施設も非常に多いところがありますが、そういったプログラムを生かしたクリエーティビティーを醸成するようなコンテンツという、４つのテーマを持って今進めています。
30ページですが、そういった形で今回、ワーケーション事業に関しては、地方創生交付金を活用させていただきながら、デジタルマーケティング、それから伊東市のワーケーションの総合サイトをつくる。それから、私どもＩＫＯで、利用者のためのワンストップ窓口の運営という３つの事業を実施しております。
31ページです。
デジタルマーケティングでサイトに誘導し、そのサイトを見た方がワンストップ窓口に問合せをしてくる。並行して、先ほどブランド研究会における伊東市のブランディングの話を冒頭でしましたが、そういったブランディングを市民に向けてきちんと展開していく事業も並行してやっていって、ワーケーションとの関連で、市民にもワーケーション受入れ地域としての体験をしてもらう実証実験を、今後展開していきます。
それから、ワーケーション事業の最後になりますが、我々地域の課題として１つあるのが、特に伊豆高原のエリアでは、いろんな宿泊施設、体験施設があるんですが、なかなか歩いて行ける場所がない。特に２次交通の問題がある。あるいは、飲食店もあるんですが、例えば電車で来た方が近場に食べに行く場所っていうとなかなかない。そういった地域課題があります。そういった方たちに対しての食のデリバリーの実証事業をスタートさせています。これは、県の補助金を活用させていただいておりまして、静岡県の高付加価値化商品造成事業で、特にワーケーションで利用するお客様に対して、１泊３食のプランを提供する商品造成という形で食のデリバリー実証事業をスタートさせました。実際には、ワーケーションで連泊したお客様に対しての需要だけじゃなくて、伊豆高原には多くの別荘地があり、特にコロナの中で移住してきた方も非常に増えている。それから、一般の住民ももちろんこういった状況の中で、食に対してのニーズはよく聞くところでございます。そういった方たちも、１つの需要であると。
もう１つは、やはり特にコロナ禍で飲食店は非常にダメージを受けて、売上げも減りましたし、そこでデリバリーを自前でやるのは不可能ですので、これを地域で担って、デリバリー事業をやっていけば飲食店の方、それから利用者の方にとってもプラスになるんじゃないかという仮説の下、実証実験を行い始めています。
最後ですけれども、今、ＣＭでも非常に最近よく出てきます出前館さんです。出前館さんの仕組みを活用させていただいて、まずは今、伊豆高原の中で実証していく事業をスタートしております。
私の説明は以上でございます。ありがとうございました。
○曳田委員長
ありがとうございました。利岡様からの説明は終わりました。
ここで換気のため５分ほど休憩します。
（ 休 憩 ）
○曳田委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより質疑に入ります。
委員の方にお願いいたします。質問はまとめてするのではなく、一問一答方式でお願いいたします。
それでは、御質問、御意見等がありました御発言願います。どうぞ。
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