ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年７月27日社会資本・まちづくり特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/27/2017 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○大石（裕）委員
では私のほうから、分割で質問をさせていただきます。
先ほどからいろいろ議論はあるんですが、人口減少社会がこれからくるということで、いろいろな事業も進んでいると思うのですが、県として、人口がどれぐらいになるという。国が8000万とか6000万と言われていますよね、8000万ぐらい。じゃあ、静岡県民がどれくらいの人口までなるというような議論がされているのかどうか。そしてそれに合わせて、人口減少社会のあり方とか課題とか、そういったものをしっかり整理して、全庁的に取り組んでいくというようなことをやっているのかどうかと。根本的なところなんですけれども、そこをまずお伺いしたいと思います。
○渋谷住まいづくり課長
直接の担当ではございませんが、先ほど御説明しました住生活基本計画、これのもととなるところで、人口についての推計をしておりますので、その数字について、御説明させていただきます。
現在、およそ370万ほどということですけれども、平成37年で348万、平成47年で319万。これが、県で平成25年に推計した数値ということで、私どもの資料に載っております。そういう数字をもとに、他分野や総合計画等も含めて整理をしていると存じます。以上でございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
じゃあこれをもとに、全庁的にやっていることがあるのか、どうなのかというのも。担当の方がいらっしゃらないのかもしれませんけれども、お聞きしたいなと思います。
○山口地域振興課長
これも私どもの所管外でございますが、昨年度、一緒の課というか部にいましたので、わかる範囲でお答えします。
本県の場合、人口減少の状況というのは、今、住まいづくり課長からも御答弁しました、うつくしい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議で、今の知事戦略直轄の総合計画課で所管しております。総合計画も、新年度に向かって今つくっているところでございまして、その中で、その各地域ごとに、例えば伊豆地域ですと高齢化がこのぐらい進んでますよとかの把握をしています。その地域に基づいた、総合計画の中でも地域版というのがありまして、そういう中で、ここは、例えば産業振興であればこういう形でやっていこうとか、特に伊豆半島の場合ですと、６月の議会で半島振興の不均一課税の上程をさせていただいたりしておりますけれども、浜松北部の場合ですと過疎だとか、そういうさまざまな産業振興計画だとか、過疎自立促進計画とかを定めながら、県が定めて市町も定めるという形で、各地域が格差なく振興していくと。産業も振興していくし、生活もできるようにということで計画をし、県全体を見ているところでございます。以上です。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
人口が減少していく前提で、いろんな計画があるんですけれども、この中で、内陸フロンティアを拓く取り組みの推進ということで、現状、取り組んでいらっしゃることは理解しているんですけれども、住民の高台移転に関して、具体的に今進んでいるというか、県全体としてどの程度、今、動きとしてあるのか、何か具体的な動き等があれば、教えていただきたいんですけれども。
○鈴木内陸フロンティア推進室長
住民の高台移転についてというお話なんですけれども、内陸のフロンティアの取り組みの中では、内陸高台部に自然と調和したゆとりある空間を有する住宅地を整備するということで取り組んでおります。これが現在、16区域で行われております。既に整備された３区域の157区画のうち129区画が契約されるなど、高台の、災害とか心配のないところに整備されたゆとりある住宅に移転できるというような環境は整ってきております。以上です。
○大石（裕）委員
はい、ありがとうございます。
そうなりますと、快適な暮らし空間の実現で、小山町の空間創生住宅地、これは県も大きい事業というんですか、相当力を入れられてＰＲもされているんですけれども、これ、簡単に言うと、家庭一体というようなことで、豊かな住まいということだと思うんですけれども、これに続くこういった事業ですね。民間なり、県もそこに参加するという形なんですが、それが全県に広がっていっているのかどうなのか。浜松、西部のほうでどこかがあるという話も前はあったんですけれども、何か余り、広がりとしてないなというところがございまして、それが現状、どういう動きをされているのかということ。
あと、空き家が年々増加しているということは、我々も地域でよくわかるところでございますが、これの活用と除却の促進というところで、基本施策の中にも記されているんですが、そこの具体的な取り組みを教えていただきたいと思います。
○渋谷住まいづくり課長
まず、豊かな暮らし空間創生住宅地の普及についてでございますけれども、これにつきましては、大もとが小山町等で進んでおりましたけれども、その後、御殿場市、三島市、それから島田市、牧之原市等でも計画、あるいは富士市等でも計画の予定がされております。実は、西部のほうが少しまだ動きがないんですけれども、中部、東部についてはかなり広まってきておりまして、今、認定地であれば６地区、第６号まで認定しておりまして、その後、今、相談を受けているところが数地区あるといった状況でございます。
それから、空き家対策のうち除却ということで、これも担当課が違うので申しわけありません、わかる範囲でお答えしますが、空き家対策特別措置法という法律の中で、空き家の中でも特に使えない空き家といいますか、もう老朽化した空き家については、当然ながら周辺への環境も害しますし、災害時にも問題があるということで、基本的に除却する方向で所有者の方を指導していくことになっております。まずはそういう指導の中で除却をしていただくということ。
それから、それに従わない場合には、いわゆる行政代執行まで含めてやることができるということに、新しくできました法律の中でその辺を進めることができるようになっております。
また、市町によっては、空き家の除却に対する補助をしている自治体もございます。以上でございます。
○山口地域振興課長
今の空き家について、補足を私のほうでもさせていただきます。
くらし・環境部では、静岡県空き家バンクを平成23年９月27日に開設しております。また、県内の市町の状況でございますけれども、これにつきましては、伊豆市、富士宮市、南伊豆町ほか、静岡市も含めまして、17市町が空き家バンクを設置しております。新聞でも、静岡市と浜松市の事例が、つい最近載ったところでございます。検討中は５市１町ありまして、要は検討中まで含めると22市町が空き家バンクの設置をしているか、前向きに検討していると。首都圏から静岡のほうに移住、定住をしたいといういろんな要望がある中で、まずはピンポイントでここに移住したいということがなかなかないものですから、静岡県のどこかに行きたいという方々については、静岡県の空き家バンクにまず情報が来て、市町の情報がこういうふうにありますよという紹介をしていくような状況でございます。以上です。
○大石（裕）委員
はい、ありがとうございます。
では、最後に、国土強靱化ということでいろいろやっているんですが、そういう中で人口減少があるということで、予防保全とか長寿命化という取り組みにつながっていると思うんですけれども、これも人口がどのくらいのペースで減っていくかということと、あとは災害の部分、地震とのあり方の部分もありまして、時間との戦いという側面も当然あると思うんですが、このいろいろな事業に対して、限られた予算の中で毎年度やっていくのに、これの優先順位のつけ方みたいなことが、ある程度指針としてあれば、教えていただきたいんですが。
○森本政策監
まず、社会資本整備について、優先度の考え方でございます。
今回の交通基盤部の資料の１ページに、静岡県社会資本整備重点計画の推進ということで、社会資本整備の進め方の方向性とか、どういうところに重点化していくかというところを示しています。先ほど、委員のほうから話があったとおり、安全安心の話と、やはりその活力交流とか魅力づくりというところが、やはりある意味では両輪みたいなところになっておりまして、どちらが優先ということはないんですが、考え方としては、まず安全安心があっていろんなことが進みますので、安全安心というのをまず第１に取り組んでいくという考え方はあります。
ただ、今、いろんな財源、例えば国の補助金、交付金などが、それぞれ例えば道路事業、河川事業になっておりますので、そういう中で、どちらかといったら、安全安心の中でもその重要度が高いところからやっていく。ただ、例えば安全安心についても、河川があったり、海岸があったり、砂防があったりして、それについてもそれぞれの中で優先度を考えております。そういう中では、やはりその対象エリアの人口が多いとか、重要度が高いところから順番にやっておりまして、一概にこういう方向でとは言えないんですが、やはりそれぞれのインフラの役割があるもんですから、そのインフラの役割に応じて、当然選択と集中をしながら進めているところでございます。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.