ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和３年７月アフターコロナ生活環境づくり特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 07/15/2021 会派名： |
○渥美産業政策課長
私からは、県内経済の動向について御説明いたします。お配りしました経済産業部の資料１を御覧ください。
まず、１の景況判断でございます。県では、毎月末、個人消費や輸出、生産に関する最新の経済指標を基に県内経済の基調判断を発表しております。資料１の(1)静岡県月例経済報告は、６月30日に発表しました最新のものとなります。
まず１点目でございます。４月を中心とした県内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの持ち直しの動きが見られると考えております。また、先行きにつきましては、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症の再拡大のほか、半導体不足や木材等の部品供給の停滞の影響に注意が必要と考えております。
判断のもととしました個々の指標の状況については、この後御説明いたします。
続きまして、１の(2)(3)でございます。(2)は御参考として日銀の静岡支店、(3)は内閣府の判断をお示ししております。
まず(2)の日銀静岡支店の発表です。半導体不足の影響等を本県よりも少し厳し目に見ておりまして、このところ足踏み状態にあるとしております。
また(3)の内閣府の月例経済報告は、全体としては本県と同様でございますが、首都圏等を含めた全国的な状況として、緊急事態宣言等の影響を加味しまして、一部で弱さが増していると補足のコメントをしております。
次に、２を御覧ください。１の(1)の基調判断のもととしました県内の主要な経済指標についての説明であります。
１ページの(1)大型小売店販売額から３ページの(5)輸出までが需要面の動向であります。おのおの表の中段右端が４月実績の前年同月比となっております。
(1)の大型小売店販売額はプラス8.1％、２ページ(2)の専門量販店等販売額はプラス1.7％、(3)の自動車新規登録台数はプラス33.8％、続きまして３ページ(4)の新設住宅着工戸数はプラス8.9％、(5)の輸出はプラス37.1％となっております。この中で２ページの(2)専門量販店等販売額については、プラス1.7％と他の指標よりも小幅な改善にとどまっております。これは、昨年春先はいわゆる巣籠もり需要により、ドラッグストアや家電量販店が一定の売上げを確保していたことの反動で、見かけ上、小さくなっているものと見ております。
また、その下の(3)自動車新規登録台数でございますが、こちらはプラス33.8％と大幅な改善になっております。実数としましては、表にお示ししたとおり、１万2497台であります。これは昨年４月の9,339台を大幅に上回っているだけでなく、直近７年間の４月の平均販売台数１万1271台も上回っており、高い水準にあると考えております。
次に、生産面の状況であります。ページをめくっていただきまして、４ページを御覧ください。
(6)の鉱工業生産指数であります。生産指数は、表の下に注を付しているとおり、平成27年を100とした場合の指数です。４月の実績は99.2であります。グラフにありますように、令和２年５月の70.2を底に月々の上下動はあるものの回復基調にありまして、今回やっとコロナ前の水準に回復したという状況であります。
最後に、(7)の有効求人倍率です。４月度は1.01となっております。詳細は、この後、労働雇用政策課から説明させていただきます。
以上が、県内の主な経済指標の状況となります。さらに、直近の業種別の動向について、補足の説明をさせていただきます。
５ページを御覧ください。
参考としまして、７月１日に日本銀行静岡支店が発表しました短期経済観測調査、いわゆる日銀短観の概要を示しております。ページの一番下に参考として記載しておりますけれども、短観は３カ月ごとに企業へのアンケート方式で業況等をヒアリングしたものであります。今回、６月発表分については、５月27日から６月30日にかけて、県内265社への聞き取りをした結果になります。
１に戻っていただきまして、まず業況判断指数――ＤＩであります。
業況がよいと回答した企業数から悪いと回答した企業数を引いたもので、プラスが全体の業況がよい、マイナスが全体の業況が悪いとされております。６月の結果につきましては、このＤＩが全産業でマイナス５となっております。依然としてマイナス水準にあるものの、前回３月の調査からは３ポイント改善しております。
なお、資料には記載してございませんが、企業の規模別には、大企業はプラス22、中堅企業はプラス７、中小企業はマイナス２となっております。大企業の回復が先行しているということと思っております。
資料下方のグラフと表を御覧ください。業種別の状況を示しております。いずれも製造業の回復が先行しておりまして、特に右側の表の下から２段目、宿泊・飲食サービス業につきましては、マイナス88と引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況につきまして、２にお示しした日銀静岡支店長のコメントであります。コロナ禍の行方と半導体等の供給制約が持ち直しを鈍化させているという指摘をしております。ただし、全体には回復に向けた動き自体が失われていないとした上で、業種別のプラス、マイナスを丁寧に点検することが必要と指摘しております。県といたしましても、さきに挙げた指標の動向とともにコロナに関わる有識者会議や商工会、商工会議所、金融機関等に実態の動向等のヒアリングを欠かさず、必要な施策に反映していくよう取り組んでいきたいと思います。
○露木労働雇用政策課長
私からは、雇用対策に関する取組について、御説明いたします。
同じ資料の６ページを御覧ください。
まず本県の雇用情勢についてです。令和３年５月の有効求人倍率は、全国で1.09倍、本県では1.08倍となっております。本県の有効求人倍率は、昨年６月に１倍台を下回った後、８カ月連続で１倍を下回って推移した後、令和３年２月に１倍を上回りました。その後は、４カ月連続で１倍を上回って推移しており、特に５月の有効求人倍率は前月を0.07ポイント上回ったことから、静岡労働局においては、県内の雇用情勢は改善が進んでいるとの判断を示しております。
一方、総務省が公表しております労働力調査におきましては、令和３年５月の全国における失業率は3.0％、完全失業者は204万人、就業者数は6645万人、非正規の職員、従業員数は2061万人となっております。特に休業者につきましては、緊急事態宣言の発令により急増いたしました昨年５月の423万人から大幅に減少し、211万人減少の212万人となっております。なお、都道府県につきましては、モデル推計値が四半期ごとに公表されており、本県の１月から３月の平均で完全失業率は2.5％、完全失業者数は4.9万人となっております。
解雇雇い止めの状況につきましては、６月末の解雇等見込み労働者数は、全国で累計約10万8000人、本県で累計2,367人となっております。国の雇用調整助成金の執行状況につきましては、６月末時点における全国の支給申請件数が390万1171件、支給決定が378万3265件、本県の支給申請件数が11万4858件、支給決定件数は11万4082件となっており、失業者の抑制に大きな効果を発揮していると考えております。
次のページを御覧ください。
国の雇用調整助成金の特例措置についてであります。国は、雇用調整助成金の特例措置につきまして、それまで中小企業においては、助成率で５分の４、解雇等を行わない場合は10分の10、１日当たりの上限額が１万5000円であったものを、令和３年５月以降は縮減を行いまして、７月の現時点では、中小企業で助成率５分の４、解雇等を行わない場合は10分の９、１日当たりの助成額の上限を１万3500円としております。なお、特に業況が厳しい中小企業につきましては、業況特例、それから緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されている地域につきましては、地域に係る特例といたしまして助成額を１万5000円としております。
今後につきましては、国は緊急事態宣言の延長等を踏まえまして、現時点では９月末まで現在の特例措置を延長することとしておりますが、10月以降の助成内容につきましては、雇用情勢を踏まえながら検討するとしていることから、県は全国知事会を通じまして、特例措置の延長を要望しております。
次に、３の県の取組についてであります。これまで御説明いたしました雇用情勢の中、県は、経済回復の担い手となります産業の雇用維持に注力しているところであります。その一方で、コロナ感染の影響が長期化し企業の雇用維持が長引くと、急ぐべき産業構造の転換が進まないというジレンマがあります。コロナ禍で過剰な従業員を抱える事業所もある一方で、介護や建設、運輸など慢性的な人手不足に陥っている業界もありまして、こうした両者を結びつける必要があると考えております。こうした状況を踏まえまして、昨年度７月、企業の間に立って再就職、出向の成立に結びつけます公益財団法人産業雇用安定センターと県は連携協定を締結いたしまして、商工団体の協力を得て、会員企業に対し、従業員の過剰感のある企業と人手不足の企業の情報を収集し、同センターにつなぎ、その情報によりセンターが両者のあっせんを行ってきたところであります。
また、本年６月には静岡労働局が静岡在籍型出向等支援協議会を発足させたところであり、県は企業が参加する各種セミナーでの周知や広報紙等を通じて幅広くＰＲを行っていくとともに、社会保険労務士などの専門家派遣制度の活用を促し、引き続き静岡労働局、公益財団法人産業雇用安定センターと連携し、企業の雇用の維持に取り組んでおります。
また、余儀なく失業や離職された方々に対しましては、しずおかジョブステーションの相談員や臨床心理士によります相談体制を拡充するとともに、国のポリテクセンターと連携いたしまして、失業、求職者向けの職業訓練の受講者枠を拡大し、雇用のセーフティー機能を強化しております。特に、人との関わりが苦手など就労に困難を抱える方に対しましては、しずおかジョブステーションの臨床心理士による相談を活用していただくほか、静岡労働局の地域若者サポートステーションへ橋渡しを行い、技術専門校での訓練につなげるなど国や関係団体と連携して支援に取り組んでおります。
次のページを御覧ください。
テレワークにおけるメンタルヘルス対策についてであります。
コロナ禍を契機といたしまして、テレワークや地方暮らしへの関心の高まりを背景として、時間や場所を有効に活用でき、新しい生活スタイルに対応した働き方であるテレワークについて、企業における導入が進んでおります。一方で、テレワークは、労働者が使用者と離れた場所で勤務するため、勤務時間の管理や意思疎通の難しさ、従業員のメンタルヘルスなどの新たな課題が出てきております。このため、県では、テレワークの導入に取り組む企業が参加するテレワーク等導入研究会を設置いたしまして、テレワーク導入時の課題や解決策の共有に取り組んでおります。昨年度開催いたしました研究会では、参加した企業から業務の進捗やメンタル面での状況把握のため、コミュニケーションが重要であるという意見を頂いておりまして、今後こうした課題への対応事例を研究会において蓄積し、セミナー等を通して、県内企業への普及を図ってまいります。
また、県では、働きやすい職場環境整備のため、社会保険労務士などによるアドバイザー派遣等によりまして、アフターコロナにおける新しい働き方に対応するための就業規則の見直しや、企業における就業環境の整備を支援するとともに、県内３カ所の各県民生活センターに中小企業労働相談所を設置いたしまして、社会保険労務士の資格を持つ職員が労働者、使用者双方からの相談に応じており、必要に応じて労働基準監督署などの関係機関につなぐなどの支援を行っております。
参考に記載しましたとおり、テレワークも労働基準法などの労働関係法令が適用されるものであり、厚生労働省はテレワーク導入における留意点などをまとめたガイドラインを平成30年２月に策定しており、また新型コロナウイルス感染症の拡大防止など新しい生活様式に対応させるため、令和３年３月に改定しております。県といたしましては、こうしたガイドラインの周知も図りながら、企業においてテレワークが適切に導入されるよう支援してまいります。
○米山新型コロナウイルス対策課長
それでは、健康福祉部の資料を御覧いただきたいと思います。資料１の１ページをお開きいただきたいと思います。本日は、アフターコロナをテーマということでございますけれども、私からは、新型コロナウイルスの感染状況、医療提供体制等の現状について御説明いたします。
１の県内の患者発生状況でございます。７月５日現在で、累計9,414人となってございますけれども、昨日14日現在では9,698人となってございます。月ごとに見ますと、第４波となりました５月が1,914件と非常に多くなっております。第４波では、西部地域を中心に感染者が増加いたしました。５月中旬には、国のステージ３の指標の基準でございます１週間の人口10万人当たり新規感染者数15を超えた時期もございました。５月末からは減少に転じ、６月中旬以降については、１週間の10万人当たりの新規感染者数４から５ということで推移してございましたが、直近では６を超える状況になっており、増加に転じているところでございます。また変異株につきましては、６月にはほぼ全ての株がアルファ株、いわゆる英国で最初に検出された株でございますけれども、アルファ株に置き換わりまして、現在ではインドで最初に検出された変異株、デルタ株の変異株検査を実施しているところでございます。７月２日現在では、18件のデルタ株が確認されているところでございます。
２の入院者数についてでございます。５月の第４波では病床利用率が最大で県全体で39％、西部地域で58.9％といった非常に逼迫した状況がございました。７月５日現在、入院者数90人となってございますけれども、昨日現在では、99人でございました。直近の病床利用率は18.9％となってございます。
３のクラスター発生状況でございます。クラスターの発生につきましては、累計で141件となっております。クラスター関連の陽性者は2,247人となっています。ワクチンの接種の効果もございまして、最近では医療機関や高齢者施設のクラスターは減少が見られています。
４以降については、次ページ以降の資料で説明をさせていただきたいと思います。
資料の１の２を御覧いただきたいと思います。
医療提供体制の確保についてでございます。昨年末から年始にかけて、第３波が全国各地で発生いたしまして、医療提供体制が逼迫いたしました。そこで国は、都道府県に対しまして病床や宿泊療養施設等の医療提供体制の確保の見直しを求めたところでございます。これを受けまして、県では、今後の感染拡大に備えまして、第３波の新規感染者数の最大値は127人でございました。それの1.78倍、226人の新規感染者が発生すると想定した病床確保計画を策定したところでございます。本計画に基づきまして、医療機関に病床の確保の協力を依頼したところ、４月現在で442床であったコロナ患者受入れ病床を、この図の真ん中中段にあります記載のとおり、42病院、最大で582床まで現在確保しているところでございます。加えてその右側、後方支援病院についても101病院確保いたしまして395床となります。回復患者は速やかに後方支援病院に転院することによって、コロナ患者の受入れ病床の効率的な運用を図っているところでございます。
資料の３ページを御覧いただきたいと思います。病床の確保と並行いたしまして、患者様が増加し、病院での受入れが困難な場合に備えまして、軽症、無症状者を受け入れる宿泊療養施設の確保も進めてまいりました。この表の右側に新設とありますとおり、６月に富士地域、７月に中東遠地域と、新たに２カ所の施設を開設いたしました。これで県内の宿泊療養施設は合わせて６カ所、735室を確保したところでございます。
続いて３になります、こちらは検査体制になりますけれども、(1)に記載をしてございますのは、検体を採取して陽性か陰性かの診断を行う医療機関の数でございます。６月末現在、989カ所を確保しているところでございます。
(2)は検査能力でございまして、ＰＣＲ検査や抗原定量検査といった検査が１日に何件実施可能かという検査能力を示した表でございます。直近の１日当たりの検査件数は大体１週間１万件、１日1,500件程度となっております。過去最大の検査数3,682件でございますけれども、これに対しまして検査能力は通常時に書いてございますとおり、１万4000件程度可能でございます。また表の右側、緊急時とありますのは、感染が爆発したときに、各機関がコロナの検査を最大限優先して実施した場合の数を表しています。その場合は２万8500件程度まで実施可能となっておりまして、感染拡大時にも検査体制は十分対応可能であるという状況でございます。
４の今後の対応でございます。今後については、ワクチンの接種が進みますので、感染者が減少することが見込まれております。今後は、感染状況のフェーズに応じて病床、宿泊療養施設の適正数を設定いたしまして必要なものを確保していくことになります。
また、検査につきましては、現在、インドで最初に見つかったデルタ株の監視体制を強化しているところでございます。引き続き三島市にございます国立遺伝学研究所との連携によりまして、ゲノム解析を実施し、モニタリングを継続していくこととしてまいります。
資料の１の３、４ページをお開きいただきたいと思います。
ワクチン接種についてでございます。
ワクチン接種につきましては、コロナの感染収束に向けての切り札とされております。２月の医療従事者の接種を皮切りに、高齢者、基礎疾患を有する者と64歳以下と順次接種を進めているところでございます。１にありますとおり、医療従事者につきましては、１回目終了が100％を超えてございますけれども、これは３月時点で接種申込みのございました12万3000人を分母としておりますので100％を超えている状況でございます。その後、申込みのあった方についても接種をしているため、現在２回目終了は、93.4％までいっているところでございます。高齢者につきまして、７月５日時点では１回目63％、２回目30.5％となってございますけれども、直近７月13日現在では、１回目が75.5％、２回目終了42.6％まで進んでいるところでございます。また県では７月末までに高齢者向けのワクチンの接種が完了できるよう、５月の補正予算におきまして、集団接種に協力する医療機関への協力金支給と、２の(1)に記載してございます支援策を事業化したところでございます。このうち、２の(2)に記載のとおり、富士市、吉田町、掛川市、順天堂大学静岡病院の４会場に、県の広域の接種会場を設置しました。７月末までの接種完了に向けて、こういった形で県でも後押しをしているところでございます。
３の今後の接種につきましてでございます。６月下旬以降、各市町におきまして64歳以下の接種券の配付が開始されているところでございます。国からの配布量が減少している中、今後各市町での接種計画が可能な限り支障を生じないよう、現在、市町の在庫量を確認し、きめ細かくワクチンの配分を実施しているところでございます。
○島村健康増進課長
それでは、健康福祉部の資料５ページを御覧ください。
次に、新たな生活様式に対応した健康づくりについて説明します。
新型コロナウイルス感染症の影響により自粛生活が長期化し、生活が不活発となりました。これにより孤立、心身の機能が低下する高齢者の対策の必要性が顕在化してきました。県では、昨年４月の補正予算によって、通いの場の参加者にタブレット端末を貸し出し、週１回、オンラインで運動を行うモデル事業を県内３カ所で実施しました。このモデル事業では参加者の30秒立ち上がりテストの結果が平均で実施前の25回から実施後には29回に向上するなど、身体機能の改善が見られただけでなく、参加者から久しぶりに顔を見て会話を楽しむことができたという声がありました。
また、９月の補正予算では、運動に加えて認知症カフェや買物支援など様々なオンラインによるつながりを構築するモデル事業を県内10カ所に拡大して実施し、取組成果をまとめた動画を県のホームページで発信しています。
昨年のモデル事業の成果としましては、参加者同士の顔の見えるつながりによる孤立の防止、それから初期のサポートがあれば、高齢者であってもＩＣＴの活用が可能、オンラインによる運動による身体機能の向上など、オンラインによるつながりでも健康づくりに有効であることが分かりました。運動不足や社会活動の減少によって、リスクが高まるフレイルを予防することはコロナによりクローズアップされましたが、これが一過性のものではなく、高齢化が進む社会においては、継続的な問題として対応する必要があります。そうしたことを踏まえ、本年度はＩＣＴを活用した新しいつながりをさらに普及させ、対面による交流が困難な場合でも継続的に取り組むことができるような取組を実施していきます。
まず本年度の取組としましては、ふじのくに健康づくり応援サイトの構築です。これは高齢者の健康づくりと社会参加を推進するため、県内の健康づくり、通いの場や御当地体操など、生活支援、移動支援や見守りなどの情報を集約して紹介するポータルサイトです。これを年内に構築する予定です。
このサイトでは、通いの場や認知症の方が相談できる認知症カフェなど活動の場からの発信を行うほか、数回の質問に回答するなど簡単な操作でお勧めの活動の場を提案する機能を設けます。また一方的な情報提供だけでなく、個別の問合せや参加申込みなど利用者と主催者の交流も可能とする予定です。
次に、オンラインによるつながり創出の支援です。オンラインによる多様な活動の場を支援するため、通いの場や認知症カフェなど主催者を対象としたオンライン活用セミナーを実施するほか、市町が高齢者を対象に実施するタブレット教室に専門的なアドバイザーを派遣します。またオンラインを活用している通いの場同士の交流を深めるためにオンライン交流会も開催します。お互いの取組を共有し、活動のさらなる発展と、ほかの通いの場へ波及を目指します。
以上の取組を通じて、オンラインと対面を適切に組み合わせた新しいつながりの創出に市町と共に取り組み、高齢者等の心身の健康の維持増進に努めてまいります。
○鈴木地域福祉課長
健康福祉部資料７ページ、複合的な相談に対応できる支援体制について御説明いたします。
コロナ禍の長期化などにより、生活困窮や雇用不安、家族の介護に対する悩みなど様々な課題を抱える方に対しては、一人一人の状況に合わせたきめ細やかな相談支援を行う体制が必要であります。現在、多くの市町では、高齢者、障害者のある方、子供、生活困窮など、その制度、分野ごとの窓口に相談者の方が訪れて相談を受け、支援を行っておりますが、属性にかかわらずあらゆる相談を受け止め、関係機関と連携協働し、課題解決までを行う包括的相談支援体制を市町において構築する必要があり、県ではアドバイザー派遣や人材養成などを通じて、体制の構築を支援しております。
２に包括的相談支援体制のイメージをお示しいたしました。例えば仕事が休業になり、雇用が不安定な状態となっている方が、高齢の親御さんが要介護になり、収入もなくなり、生活困窮になってしまい、また加えて介護疲れで鬱や精神障害になるなど大変複数の課題を抱えている相談者に対して、まずは１カ所で相談を受け止めまして、その後、支援には１つの機関では困難でありますことから、どんな支援をしていくかという方向性を整理し、中央に円で示しましたけれども、支援に必要となる関係機関、行政や医療、就労などの機関や専門家による多機関協働会議により、どの機関が何をやるのか役割分担を行い、支援しております。
支援の状況を確認し、未解決の課題は再度課題分析を行い、適切な支援が行き届くよう、課題が解決するまでこれを繰り返していく。相談を聞くだけで終わるのではなく、解決まで行っていくという体制であります。現在市町においては、これまで分野ごと行ってきておりました支援体制でありますが、包括的に支援するよう、各分野の相談窓口を活用しながら連携担当職員を配置し、多機関協働会議の設置など体制を構築していくことになります。
３に包括的相談窓口の設置状況として表で示しましたが、令和３年６月の調査結果では県内15市町で整備されております。県では、今後令和６年度までに全市町での体制構築を目指しております。県においては、市町を支援するために、市町へアドバイザーを派遣し、体制構築について助言を行ってまいります。具体的には、分野がまたがる課題や制度のはざまで対応が困難な相談事案に対して、その支援の在り方について、まずは市町の複数の担当部局の職員が出席し、アドバイザーから助言を受け、実際にその相談の受付から課題解決までの支援体制の整備に向けて市町において検討を行っていただいております。この体制の構築には、関係機関との連携協働に必要な人材がいないという市町からの意見もあり、今年度から県において、この連携担当職員を養成する研修を行ってまいります。事業といたしましては、８月から実施してまいります。包括的な相談支援体制を全ての市町で構築するよう取り組んでまいります。
○森下障害福祉課精神保健福祉室長
私からは、健康福祉部資料の９ページ、資料４、ひきこもりや自殺に関する相談支援体制について、御説明いたします。
まず、１の静岡県内のひきこもりの状況、相談支援体制についてであります。
本県のひきこもり支援は、静岡県ひきこもり支援センターにおきまして、一時的な相談窓口を一元化して対応しております。令和２年度の相談対応実績は、新型コロナウイルス感染症に伴います外出自粛の影響によりまして、来所相談や訪問相談が減少したことなどから、前年度より166件少ない1,848件となりました。ひきこもりの基礎資料と支援の充実を図るため、令和元年度に県と市町との協働によりまして、民生委員や児童委員等を対象にひきこもり等に関する状況調査を実施いたしました。性別や年代など分析可能な状況が判明しているひきこもり状態にある方は2,082人となっており、ひきこもり状態になって10年以上経過している方がおよそ５割となっておりますことから、ひきこもりの長期化及び高年齢化が推察される結果となっております。また、民生委員や児童委員が必要と感じる支援策として、相談窓口の周知や充実などを挙げていることを踏まえ、県では身近な相談窓口であります市町に対しまして、アドバイザーを派遣して、相談体制の整備を支援しております。このほか、インターネットでひきこもりに関するキーワードを検索した方に相談窓口を案内する検索連動型広告を実施し、ひきこもり支援に関する情報発信をしております。
次に、10ページをお開きください。
10ページの２、静岡県内の自殺者の状況、相談支援体制についてであります。
本県の自殺者数は全体として減少傾向にありますが、令和２年の自殺者数は、前年より19人多い583人となり、５年ぶりの増加となりました。全国的に見ましても、自殺者数は増加しておりまして、新型コロナウイルスの感染拡大に伴います外出自粛や生活環境の変化が影響したおそれがあると言われております。男女別では、男性が前年に比べて減少したのに対しまして、女性の自殺者数が前年より44人増加となりました。年齢別では、20歳代、30歳代の自殺者が増加したことで若年層の自殺者数が増加しております。令和３年度の若年層向けの相談体制といたしましては、電話相談を24時間365日実施しておりますほか、夏休み等の長期休業期間等に集中して実施しておりましたＬＩＮＥを活用した相談窓口につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、自殺のリスクが高まることが懸念されたため、昨年度９月から通年で実施しております。電話相談、ＬＩＮＥ相談はそれぞれ主に利用されている年齢層や性別が異なりますことから各相談者が利用しやすい相談窓口を選択できますよう、引き続き相談支援体制を充実してまいります。
○杉山総合政策課長
知事直轄組織の資料の１ページ目をお開きください。
二地域居住に関する取組であります。
まず、二地域居住の概要につきまして、国の所管省庁であります国土交通省の資料より引用し、ひも解かさせていただきます。
定義といたしましては、都市と地方に２つの拠点を持ち、定期的に仕事や余暇などをする新しいライフスタイルの１つと御紹介されております。またメリットにつきましては、個人と企業ごとに実践する側、受け入れる側、それぞれのメリットが整理されております。我々受け入れる地域側といたしましては、個人のライフスタイル、あるいは企業の働き方改革といったニーズに寄り添いながらも、地域活性化や仕事の創出といった地域、地方のメリットをしっかりと享受していくというスタンスで現在取り組んでございます。
具体的な取組といたしましては、主に個人向けの関係人口の創出拡大、企業向けのサテライトオフィスの誘致、それと情報発信の３つでございます。
まず関係人口につきましては、資料の中頃にイメージ図がございます。地域との結びつきや関わりの量で図示いたしますと、交流人口と定住人口、その間に位置するのがこの関係人口でございます。関係性の深まりとともに、より定住人口に近づくというものでございます。今回の二地域居住者は、定住人口の一歩手前ということでありますが、この関係人口の範疇に含まれるということで、我々は整理してございます。こうした関係人口につきまして、人口減少、あるいは高齢化が進行する中で、地域課題解決だとか、あるいは地域の活性化を図るために、令和３年度は、県外の人たちとの関係づくりをモデル的に取り組む団体企業様を募集しているところでございます。
少し事例を紹介させていただきます。事例の１つ目といたしましては、首都圏のシェアワークスペースを利用している方々を静岡県に呼び込んで、その上で地域の金融機関のマッチングを通じて、地域の企業との協業を促す。それによって二地域居住につなげる取組を行っております。また里山の魅力を生かした親子短期滞在型のイベントの実施を通じまして、将来的には山村留学を目指した取組を支援しております。このように様々な手段を用いまして、首都圏の方々との関係をつくり、あるいは深めながら二地域居住につなげていくというステップを踏みながら、この二地域居住に取り組んでいるところでございます。
次に、サテライトオフィスの誘致でございますが、オフィス開設のための物件情報、あるいは支援制度の情報発信を行うほか、企業経営者を対象としたモニターツアーを実施いたしまして、お試し勤務のほか、本県の魅力体験、地域との交流会の開催を計画しております。参加企業に対しましては、市町と連携して誘致活動を行っていくことを本年度計画してございます。
最後に、情報発信でございます。人や企業を呼び込むためのウェブサイトを本年３月に構築いたしました。このＳＨＩＺＵＫＵＲＵというサイトは、これまで各部局でばらばらにあったウェブサイトを集約して発信するもので、例えば静岡で住みたい、静岡で働きたい、観光したい、地域との関わりを持ちたい、多様なニーズがございますが、そういったものにワンストップで応えるものとなっております。お手元の配付資料で御紹介資料を添付いたしましたので御覧いただければと存じます。
○栗田地域外交課長
私からは、コロナ禍を契機とした海外との新たな交流について御説明いたします。
知事直轄組織の資料の２ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日本をはじめ、各国地域で渡航制限、入国制限措置が行われ、海外との対面による交流が制限されております。こうした中、コロナ禍における新たな取組としまして、従来の対面の加え、オンラインの併用によるツイン外交を進めております。
また、人口減少等に起因する課題への取組としまして、大都市圏に居住する外国人材や外資系企業の誘致により海外からの活力取り込みを図ることとしております。
主な取組としまして、資料の(1)ツイン外交の展開についてであります。コロナ禍において、海外との対面による交流事業の多くが中止や延期となる中、オンラインによる交流と海外駐在員による現地での活動を通じ、重点交流先の６カ国・地域を中心に友好関係の維持強化を図っております。
令和２年度及び令和３年度の主な取組としまして、中国とは上海で行われました第３回中国国際輸入博覧会に県内企業が出展いたしました。各企業はオンラインで商談会を実施し、中国駐在員が会場においてサンプル商品を展示するなどの支援を行いました。台湾とは静岡東高校と榛原高校がそれぞれ台湾の高校とオンラインによりＳＤＧｓに関する研究成果の発表を行い、これまでの相互訪問に代わる形での学校間交流を実施いたしました。また本県の協力によりまして、台湾チャイナエアラインが富士山上空を周回するチャーター便を運航し、機内で県産品を活用した食事を提供するなど海外定期路線の再開に向けた誘客活動を図りました。
続きまして、３ページを御覧ください。
次に、(2)海外からの活力取り込みについてであります。
人口減少、少子高齢化等が進行する中、本県の活性化に資することを目的に、外国人材や外国企業の誘致を図ることで海外からの活力の取り込みも進めてまいります。令和２年度におきましては、コロナ禍ということから、首都圏及び関西圏の国内に在住する外国人材を対象に、インターネットによるアンケート調査、グループインタビューの実施、タウンミーティングの開催によりまして、外国人材の誘致に関する課題把握に努めました。この調査結果に基づきまして、令和３年度は、自然の恵みを享受する生活への関心が高い、首都圏に在住しておりまして本県でのテレワークが可能な外国人を主な対象としてタウンミーティングを開催いたします。本県でのテレワークや移住に関する利点、課題について、より掘り下げた意見を聴取するよう考えております。また首都圏在住の外国人材に本県で短期間のテレワークを体験してもらいまして、満足度や要望を把握することを目的とするテレワーク体験事業を実施いたします。加えまして、外国人材に向けて、本県への移住・定住情報を発信する英語版ウェブサイトを10月に開設することとしております。コロナ後の海外との交流や往来の再開に向けまして、コロナ禍における社会変容への柔軟な対応を図りながら、これまで築いてきた友好関係を継続してまいります。
○千葉企画政策課長
くらし・環境部の資料、資料１を御覧ください。
移住・定住に関する取組についてであります。県では、平成27年の４月から、ふじのくにに住みかえるをキャッチフレーズに本県への移住・定住の促進に取り組んできているところです。コロナ禍を契機として地方移住への関心の高まりを受けまして、移住希望者のニーズに合わせた取組を強化し、移住・定住の促進に取り組んでいます。
２の移住者等の実績についてでありますが、令和２年度の移住者数は1,398人、相談件数は１万1604件となりまして、いずれも平成27年度以来最高となりました。
３の推進体制についてでございますが、副知事を本部長に庁内関係部局、市、町、民間団体、地域団体を構成員とする推進本部を組織しまして、全県規模での移住相談会やセミナーの開催など、市町とも連携しながら官民一体となった移住促進の取組を進めており、現在、46の地域団体を含む計95団体に参画いただいております。
４の令和３年度の取組については、資料に記載のとおりでございますが、新たな取組といたしましては、１つ目、移住関心層等を対象としたＳＮＳを活用した情報発信、２つ目、県内における相談体制強化のための県庁内への移住コーディネーターの配置、４つ目、受入れ態勢充実のための市町の移住コーディネーター等を対象としましたスキルアップ研修を実施することとしております。また、地方移住への関心の高まりを確実に捉え、さらなる効果的な施策検討の基礎資料とするために、移住者と移住検討者を対象としたアンケート調査を実施することとしております。
２ページを御覧ください。
制度創設から３年目となる移住就業支援金制度につきましては、東京23区の在住者等が本県に移住し、静岡県のマッチングサイトに掲載された中小企業等へ就職された場合、市町と県とが連携して、１世帯当たり100万円、単身については60万円を支給するものです。令和３年３月以降に転入された方を対象に支給要件を緩和しまして、テレワークをしながら業務を継続される方、市町が特認する関係人口の要件を満たす方も支給の対象となりました。
最後に、５の令和２年度の主な取組についてですが、コロナ禍という前例のない状況ではありましたが、コロナ禍において普及したテレワークに着目し、テレワークをしながら本県で魅力的なライフスタイルを実現している移住者の暮らしなどを紹介する動画を制作し、ウェブ広告などを活用して情報発信するなどしたところ、広告配信期間中の移住・定住情報サイトへのアクセス数は対前年同期比で139.8％となるなど一定の成果を上げることができました。
また先ほどお話しした推進本部の全体会において、テレワークを活用した移住促進をテーマとし、基調講演や事例発表を行い、情報共有を図りました。コロナ禍で相談会やセミナーの対面開催が難しいことから、オンラインを活用し、全県規模の移住相談会を２回、セミナーを10回開催したところです。さらに移住・定住情報サイトゆとりすと静岡内に県や市町のオンラインの相談窓口やイベント情報を集約した特設ページの開設など、移住検討者にとって分かりやすい情報提供に努めました。
資料の説明は以上でございますけれども、報道されているとおり、東京のＮＰＯふるさと回帰支援センターが昨年行った、窓口相談者が選ぶ移住希望地ランキングで本県は１位となりました。移住希望者のニーズに合わせた取組を一層強化し、この追い風に乗りまして、さらなる移住が進むよう取り組んでまいります。
○若月県民生活課長
続きまして、くらし・環境部の資料３ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染者への誹謗中傷対策についてでございます。
新型コロナ感染症に係ります誹謗中傷問題に対しては、全庁で迅速に対応するために、昨年８月に新型コロナウイルスに係る「ＳＴＯＰ！誹謗中傷」アクションを取りまとめまして、関係課による推進チームで誹謗中傷対策に取り組んでいるところでございます。
別添資料としまして、今日はふじっぴーのイラストが表紙にあります資料が２種類ございます。そのうち、まず、別添資料１のＳＴＯＰ！誹謗中傷アクションを御覧ください。こちらは、この４月に改訂したものでございますが、こちらで説明したいと思います。
まず１ページ目をお開きください。
推進チームは、下の取組体制にございますとおり、県民生活局長をリーダーとしまして、関係各課で構成しております。
２ページをお開きください。
昨年度来の主な取組についてでございます。まずアの県民へのメッセージ発信等については、記者会見においては直接に、また新聞紙上におきましても誹謗中傷せずに思いやりのある行動をとるよう呼びかけを行いました。
また、イの担当課長による分かりやすい動画の公開等につきましては、県民の皆さんに顔なじみとなりました後藤疾病対策課長が出演しまして、エビデンスに基づいた感染防止策などの正確な情報を解説した動画を公開しております。
３ページを御覧ください。
ウの広報啓発マークの掲出につきましては、ふじっぴーのＳＴＯＰ！誹謗中傷推進デザインを作成しまして、様々な場面で活用しております。県が記者会見する際には、ピンク色のデザインが必ず机上に掲げられております。
エの相談窓口の手引の作成については、後ほど御説明したいと思います。
オの人権週間に係るＳＴＯＰ！コロナ差別啓発につきましては、昨年12月の人権週間におきまして、「ＳＴＯＰ！コロナ差別」をテーマに掲げて集中的に広報いたしました。
４ページをお開きください。
このほか、カの動画「やめよう！コロナ差別」の作成と動画を活用した小中学校への出前講座の開催や、キの誹謗中傷被害の解決に向けた専門窓口の情報を掲載したチラシの配布、またクの啓発ポスターの作成、配布などに取り組んできたところでございます。
８ページを御覧いただきたいと思います。
アクションは３つの柱、５つの項目で取組数を昨年度の34から今年度は48に強化しまして、各部署が９ページ以降の取組を実施しているところでございます。
続いて、もう１つの別添資料、相談窓口の手引についてでございます。誹謗中傷を受けた方が、どの機関に相談しても窓口で寄り添った対応ができるように、また適切な専門機関に速やかにつなぐことができるように相談員の対応力強化のために、昨年の10月に作成したもので、今お手元の資料はこの７月に改訂したばかりのものでございます。こちらは、３ページの目次のところを御覧いただければと思います。相談に適切に対応するには、まず新型コロナや誹謗中傷についての正しい知識が必要になりますので、本編の前段で、新型コロナ拡大の状況や誹謗中傷の要因分析を掲載しております。作成に当たりましてはインターネットであるとか心理の専門家の方々、県弁護士会、静岡法務局などにも御助言をいただきながら、国、県、民が連携して作成し、窓口で活用しているものでございます。
10ページをお開きいただきたいと思います。
誹謗中傷の事例をメディア報道から抜粋したものを掲げてございますが、実際に県の人権啓発センターにも相談が入っております。感染者の出た医療機関に勤める方が子供の通園を拒否されたでありますとか、ＰＣＲ検査を受けて陰性であったにもかかわらず陽性だとのうわさを流された、そのような相談が実際に寄せられているところでございます。相談に対しては、41ページをお開きいただければと思います。法務局の各種人権相談窓口を中心に、総務省の違法有害情報相談センター、県の人権啓発センター、市町の市民相談窓口、あるいは法テラスや弁護士会などが連携して対応しているところでございます。
最後に、元の資料に戻っていただきまして、３ページの一番下になります。アフターコロナに向けた取組でございます。新型コロナに係る誹謗中傷だけではなくて、今回のコロナであらゆる誹謗中傷を行わず、相手の立場に立って思いやりある行動がとれるように啓発していくことが大事だと考えまして、今年度、心のユニバーサルデザインを促進する集中広報を実施してまいりたいと考えております。インターネットをはじめとしました誹謗中傷問題の要因は様々でございますので、専門家からも、何か１つの方法で全てが解決するという性質のものではないと伺っております。推進チームで継続的に対策を講じてまいります。
○曳田委員長
皆さんにお諮りしたいんですが、本来ですと、午後の説明が終わってから質問を受ける予定でございましたけれども、若干時間がございますので、この時間を使って質問をやりますか。それとも１時半の再開の予定ですけれども、どうでしょうか。
○河原崎委員
この方々が説明に来て、ここで質疑応答やったほうが時間は効率的なんじゃないですか。
○曳田委員長
でも30分だと終わるかな。
○河原崎委員
やってみなきゃ分からないけれども。
○曳田委員長
それでは、委員の皆様に申し上げます。これより今までの分について質疑応答に入ります。
御質問、意見等の内容は、この特別委員会の調査事項の範囲内で、また本日出席を要請した説明者の所管内の質問でお願いいたします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.