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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年７月アフターコロナ生活環境づくり特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 07/15/2021 会派名： |
○曳田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
午後から出席の執行部の皆様にお願い申し上げます。午前に引き続き、調査事項に関する本県の取組について当局の説明を受け、その後、質疑応答をお願いしたいと思います。
なお、説明者が発言する場合には、挙手をして職名及び氏名を告げ、私の指名を受けてから発言願います。
それでは、当局の説明を求めます。
○川口観光政策課長
スポーツ・文化観光部からは、スポーツ・文化観光部説明資料に基づき、私と観光振興課長及び文化財課長から御説明申し上げます。
スポーツ・文化観光部の資料１ページをお開きください。
観光地におけるワーケーションの受入促進についてであります。
ワークとバケーションを組み合わせた造語でありますワーケーションは、観光地などでテレワークを行い、その前後で休暇、余暇を楽しむ新しい旅行形態として注目されております。県は、ワーケーションの受入れを促進するため、資料１のとおり、観光地におけるワーケーションの推進方策を検討するため、アンケート調査、県内４地域でのモデル事業のほか、本年度受入れ環境に対する支援、企業と受入れを希望する地域とのマッチング体制の構築を図っているところであります。具体的には、２の表、上段のとおり、令和２年度事業として首都圏、中京圏1,100者へのアンケート調査を実施したほか、モニターを募り、受入れを希望する９市１町の協力を得ながら、実際にワーケーションを体験していただくモデル事業を実施しているところであります。このモデル事業につきましては、緊急事態宣言の影響等により、モニターのキャンセルが多数発生したため、さきの静岡県議会２月定例会において予算の繰越しをお認めいただいているところであります。このため、現在、モデル事業は継続実施しているところでありますが、一方でアンケート調査、モデル事業の結果につきましては、県内市町と共有し、令和３年度から受入れ体制の構築につなげていくこととしておりましたことから、アンケート調査、モデル事業については、現段階の結果を検証、取りまとめを行い、市町、観光関係者向けの説明会を６月29日に実施したところであります。令和３年度につきましては、２の表の下段のとおり、ワーケーションの受入れを県内各地で促進するため、３にありますとおり、宿泊施設のワークスペースの設置、通信環境の整備などに要する経費を支援するほか、マッチング体制を構築するため、２の表の最下段にありますとおり、ワーケーション受入れの相談窓口の設置、企業向けの誘致活動、その他ウェブサイトの作成などを行うこととしております。
○山田観光振興課長
それでは、続きまして資料２ページでございます。アフターコロナの観光誘客対策について説明いたします。
趣旨の欄でございます。
中部横断自動車道の山梨県内全線開通などを機に、静岡、山梨、長野、新潟の４県が連携して観光分野でふじのくに経済圏づくりを進める取組を行ってまいります。また、市町や団体、事業者等と連携のもと、歴史・文化資源等に改めて光を当てまして、これらを生かして観光誘客を図ってまいります。
２の主な取組でございます。
中央日本四県の連携による観光誘客につきましては、囲みの中を御覧ください。まず、主な取組といたしまして、ネクスコ中日本と連携した県内周遊の取組を進めてまいります。具体的には、本年度、域内の高速道路を定額で利用できる周遊企画を展開してまいります。期間はコロナウイルスの感染状況にもよりますが、予定としては本年９月から来年２月末までの間で周遊企画を展開してまいる予定でございます。
それから教育旅行の誘致でございます。教育旅行の誘致につきまして、学校関係者、旅行会社を対象に説明会を開催してまいります。県内につきましては、７月７日に説明会を実施しておりまして、今後７月末までに実施する予定でございます。
また、４県の中の山梨、長野県につきましては、こちらから出向きまして、本年秋頃をめどに学校関係者、旅行関係者の方々に向けて、本県の観光情報を発信してまいります。
また、併せまして、教育旅行につきましては、中央日本四県から本県内の教育旅行を支援するということで、本県内に１泊以上する中央日本四県からの教育旅行に対する支援等を今後検討してまいります。
(2)歴史・文化資源等を活用した観光誘客でございます。
来年度以降、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」や「どうする家康」の放送が予定されております。こうしたことを契機といたしまして、県内市町と連携して、地域の歴史・文化資源の磨き上げ、あるいは広域周遊の促進を図ることによって、将来を見据えた観光地域づくりを推進してまいります。「鎌倉殿の13人」に関しましては、広域連絡協議会を設置して取り組んでいるところでございます。設置日等につきましては、囲みの中でございますけれども、昨年11月18日に東部・伊豆地域の20市町、観光関連団体等83団体で組織したところでございます。
取組につきましては、機運の醸成、誘客宣伝、伊豆・富士山地域の広域周遊促進等を進めてまいります。今後、来年、再来年度に予定されている「どうする家康」につきましては、市町等の動向を踏まえて検討して積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○三保文化財課長
資料の３ページを御覧ください。無形民俗文化財の継承に関する取組について御説明いたします。
１の要旨でございます。
静岡県内各地におきまして、神楽や田遊び、盆踊りなど様々な無形民俗文化財が、地域住民によりまして、先祖代々受け継がれてきているところでございますけれども、近年におきましては、過疎化、少子高齢化などの影響によりまして、演者の後継者不足が懸念されており、後世への継承も大きな課題となっているところでございます。
さらに、令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、多くのお祭り、伝統芸能が中止や延期、もしくは規模の縮小を余儀なくされまして、さらに拍車をかけている状況にございます。このため、県といたしましては、コロナの状況を踏まえまして、きめ細やかな支援策を通じまして、無形民俗文化財の継承を図っているところでございます。
２を御覧ください。県内の指定の無形民俗文化財の状況でございます。
国の指定が９件、県の指定が48件、市町の指定が113件、合計で170件の民俗文化財が指定されており、行政として保護を図っているところでございます。
３を御覧ください。無形民俗文化財の課題でございます。
１つ目が先ほど申し上げました過疎化、少子高齢化による後継者の不足でございます。
２つ目がモチベーションの低下でございますけれども、もともと無形民俗文化財は五穀豊穣ですとか、大漁祈願ですとか、子孫繁栄、疫病退治を願いまして、地域住民が行ってきたところでございますけれども、最近では、農業に携わる人の減少ですとか、漁師の減少などもございまして、モチベーションは低下している。さらに、こういったものが伝承されている地域におきましては、見学者が限られたりしまして、モチベーションの低下につながっている状況でございます。
３つ目が、時代や地域の状況によりまして、祭りや行事の内容が変化しているというところでございます。やはり、地域住民が減少するというところがございますので、演目を減らしたりですとか、行事の数を減らしたりですとか、または地域の外の方の力を借りたりですとか、もしくは、もともとは男子のみの行事であったところに女子の参加もするようになったりですとか、そういった形で行事の内容が変わりつつあるところでございます。
３の中に新型コロナウイルスの感染の影響ということで記載してございます。
１つ目が、これは昨年度、オリパラの文化プログラムの一環で地域伝統芸能全国大会を11月に計画しておりました。２日間にわたりまして、静岡市の市民文化会館で行われる予定でございまして、県内外、さらには海外からも団体が集まりまして、民俗芸能を披露するという絶好の場でありましたけれども、コロナの影響で中止になりました。
次に、コロナの影響の２つ目でございますけれども、令和２年度の国指定、県指定の民俗文化財の活動状況について、昨年度末に県内の状況を調査いたしました。県内の59団体を対象に調査をいたしましたところ、37団体が延期または中止したところでございます。21団体が実施したところでございますけれども、そのうち18団体は規模を縮小して行ったところでございます。このコロナの影響につきましては、今年度も、年度末におきまして、また調査する予定でございます。
４番目は、令和３年度の県の取組でございます。まずは、モチベーションの向上ということで、鑑賞される機会の提供のために、民俗芸能フェスティバルを開催しております。今年度も６月６日に長泉町で開催いたしまして、200名近くの入場者がありまして、出演した演者も81人で開催いたしました。そのほか、昨年度作成いたしましたウェブサイト、しずおか文化財ナビがございますけれども、この文化財ナビにおきまして、伝統芸能の映像を配信するということで今準備をしているところでございます。そのほか、県内の民俗文化財の公開スケジュールを取りまとめて周知するところでございますが、今年度につきましては、コロナの影響で取りかかっていないところでございます。
４つ目が、文化財保存活用推進団体認定制度ということで、昨年度新たに創設した制度でございまして、県内の保存団体39団体を認定いたしまして、そのうち無形民俗文化財の保護団体は５団体を認定したところでございます。さらに今年度は、新たに表彰制度を創設しまして、昨年認定した団体の中から優良なところを表彰したいということで準備をしているところでございます。
施策の２つ目でございますけれども、助成事業でございます。無形民俗文化財で使われる衣装や楽器等についての助成ということで、県指定のものについては国と県が、国指定のものについては県が補助金を出すということでございます。
そのほか、民間の団体による助成制度も数多くございまして、そういったものを保存団体に紹介しているところでございます。
それと３つ目ですけれども、これは今年度の新たな事業でございますが、保存継承につきまして、専門家を派遣いたしまして、保護団体ごとのいろんな課題を聴取いたしまして、アドバイスをして継承につなげるということで、今年度実施する予定でございます。
４つ目でございますけれども、これも今年度新たな取組で、県内各地に存在している保護団体のネットワークを各地域に立ち上げまして、課題ですとか、解決方法の情報共有を図っていくところでございます。
５つ目といたしましては、なかなかこの民俗文化財、10年後、20年後どうなるかというところがございますので、まずは記録をちゃんと残そうと取り組んでおります。国の補助金を受けまして、民俗芸能に使われている道具ですとか、実際のお祭りの様子などを詳細に調査いたしまして、記録として残していく取組をしているところでございます。
○中山教育政策課長
私からは教育委員会の資料について御説明をいたします。お手元の教育委員会の資料を御覧ください。
資料の１ページでございます。まず、ＩＣＴ教育の推進とございます。こちらについて私から御説明いたしまして、引き続き資料３ページ以降、心のケアの取組及び不登校への対応状況というところが、校種別になっております。こちらにつきましては、私の説明が終わりました後、各校種の課長より説明いたします。
それでは、恐れ入ります、資料の１ページにお戻りください。
まず１、ＩＣＴ教育の推進の全般について御説明いたします。
教育委員会では、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協同的な学びを実施するために、ＩＣＴの特性を最大限活用した教育活動の推進を図っております。
ＩＣＴの整備状況について御説明いたします。
(1)基盤でございます。こちらはハード整備と人材育成についてまとめてございます。
アの県立学校の整備状況でございますが、ＩＣＴ機器、例えばＺｏｏｍ、カメラ。オンライン・オンデマンド教室を行うためのＺｏｏｍであるとか、カメラの整備、またタブレットを各高校ごとに整備、またインターネット等を使えるようにデータセンターの回線であるとか、各学校回線の追加などを行っております。こうした取組により、仮に臨時休校などの事態がありましても、オンライン、オンデマンドの授業につきましては、全ての県立高校で実施できる体制が整っております。
また、普通教室でのアクセスポイント、ＬＡＮのアクセスポイントの設置、ＩＣＴ機器の導入を支援する外部人材の派遣等を行っております。
続きまして、イ、小中学校でございます。こちらは各市町教育委員会が所管しておりますけれども、昨年度ＧＩＧＡスクール構想ということで、国の補助金を頂きまして、各学校設置者、市町ごとに取組を進めております。令和２年度末時点で、小中学校の35市町のうち32市町が１人１台パソコンの配備を完了しております。残りの３市町におかれましても、令和３年度中、または令和４年度までに全てのパソコンの配備を完了するとお聞きしております。
続きまして、教員の育成というところを御覧ください。ハードが整備されましても、それを使いこなす教員の育成が必要でございます。県といたしましては、教員を支援するポータルサイトをつくりまして、ＩＣＴ活用に有用な情報を掲載しております。またグーグルやマイクロソフトなど民間企業と連携しまして、様々な研修を実施しております。ポータルサイトに載っている情報といたしましては、次にございますＩＣＴ活用にたけた教員の講義共有ということで、各学校から推薦していただきました教員の授業動画を共有いたしまして、教科ごとに動画を公開しております。またそういった教員がほかの高校のアドバイスを受けるということもやっております。
教材につきましては、オンデマンド型教材、各学校が作成しました小テストなどの教材を集めまして、皆さんで使える形で共有しております。現在261本の教材を公開しております。
教員養成課程に係る方向性共有ということで、大学に在籍されている学生さんのＩＣＴ能力の育成について、大学と協議をしております。県としてこういった能力を求めているので大学様にも御協力をお願いしますということでございます。
続きまして、２ページを御覧ください。
こうしたツールを発展的に活用するということで、オンライン教室、オンライン学習に必要なツールの整備であるとか、ＡＩ教材の活用の実証、また昨年度の２月補正予算でお認めいただきました貸出用端末の整備、またそれに伴う規程の整備等を行っております。
学習管理システムと申しまして、個人の学習履歴を管理するシステムの導入を検討してまいります。こちらは文部科学省の事業を活用して検討してまいります。
また、著作物を無許諾、有償で利用するための補償金についても予算措置をいただいております。
３、連携といたしまして、市町と県での連携を進めるということで、全市町と県からなる協議会を設置しております。こちらにつきましては、協議会を通じた情報共有を行うとともに、さらに他の市町の優れた取組などをそれぞれ市町ごとに情報共有する。また先ほどの教員支援のポータルサイトであるとか、教員の講義共有につきましては、県だけではなく、市町のものも集めて今後公開してまいりたいと考えております。こういったものを使いこなす徳――ＩＣＴモラル等の向上につきましては、人権教育の推進ということで、以前からやっておりますが、特にインターネット、ＳＮＳなどの危険性、課題などを周知するということで、人権教育の手引等の中にそういった特集を設けることを行っております。
さらに、各種研修の中でも、特にモラルについて取り上げるコーナーを設けまして、普及を図っているところでございます。またネット依存対策につきましても、スクリーニングテスト、講演会など様々な取組を実施しております。
こういった柱を踏まえまして、３ページを御覧ください。５の計画の策定でございますが、令和３年度中にこうした取組を、総合的、計画的に推進するために、ふじのくに学校教育情報化推進計画を策定してまいります。今後、外部有識者等の意見も頂きまして、様々な取組を柱ごとにまとめまして、さらにスケジュール等も設定し、今後４年間と考えておりますけれども、４年間の推進計画を策定してまいりたいと考えております。
○宮ｱ教育部参事兼義務教育課長
続きまして、２、心のケアの取組及び不登校への対応状況につきまして、説明させていただきます。
はじめに、小中学校についてでございます。
現状の欄に表がございますが、平成27年度以降の不登校児童生徒数の推移でございまして、御覧のように年々増加を続けております。小中学校におきましては、令和元年度までの４年間で約1.5倍に増えております。なお、令和２年度分につきましては、10月に文部科学省から公表される予定ですが、不登校につきましては、これまでの経年変化から見てみますと、コロナ禍の影響が特に顕著に見られるという状況ではございません。
次に、不登校に対する取組といたしましては、大きく５つに分けられます。
１つ目は未然防止と早期対応の取組についてです。児童生徒にとって魅力ある学校づくりを推進するため、国の委託を受けまして、富士市の研究指定校２校におきまして、調査研究を行っております。この調査研究は、児童生徒のデータを分析し、自己肯定感を育む授業、学級づくり、学校行事等に取り組み、結果的に新規不登校の抑制につなげるというものでございます。
２つ目は、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の取組であります。どのように学ぶかも重視し、児童生徒が分かる、面白いと思える授業づくりに取り組んでおります。
３点目は、教育相談体制の充実と初期対応についてです。この５年間でスクールカウンセラーは、121人から139人に、スクールソーシャルワーカーは33人から45人に増やしました。コロナウイルス感染症に起因する悩みですとか、ストレスにより不安定になる児童生徒への対応を速やかに行うことができております。
４点目は、スクールロイヤーの活用ということで、弁護士によるいじめ予防の研修ですとか、課題解決の支援を昨年度から開始いたしました。
５点目は、不登校児への教育機会の提供ということで、教育支援センター、いわゆる指導教室の開設ですとか、ＩＣＴ学習に関する情報提供を行っております。小中学校につきましては、以上です。
○本多高校教育課長
引き続き、高等学校について御説明をいたします。資料は教委の最終ページ、４ページを御覧ください。
まず、最初に、高等学校におきます不登校生徒の状況でございますが、過去５年間におきます30日以上の長期欠席をいたしました生徒につきましては、全日制と定時制を合わせまして、例年900人を前後するように推移してございます。不登校生徒につきましては、先ほど義務教育課からも説明いたしましたように、令和２年度の実績につきましては10月に文科省から公表される予定でございますが、高校では全体といたしまして、例年と比較いたしまして、大きな変化は見られない状況ではございます。
次に、心のケアに関する取組でございますが、大きく３点に分けられております。
まず１点目でございますが、日々の学校生活の中で、クラス担任をはじめとして、授業担当者、また部活動顧問など多くの目で生徒を観察し、教員間で情報共有することが重要であることから、校内における体制づくりを生徒指導地区研究協議会等で呼びかけまして、好事例の共有を行い、指導体制の充実を図ってございます。
２点目は、外部専門家の活用でございます。不登校につきましては、教員だけでの対応が困難な場合も多く、専門的技能を持ちましたスクールカウンセラーにより、生徒の心のケア、またスクールソーシャルワーカーにより、家庭環境が複雑な生徒への対応など、不登校生徒への支援をしてございます。とりわけ昨年度は、例年とは異なりまして、新型コロナウイルス感染症流行に伴う臨時休校、その学習の遅れに不安を抱えている生徒、こういった生徒さんを支援するケースも見られてございます。
また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で失業した保護者の家庭と行政をつなぐなどの例年にない活用事例が見られております。その他の外部専門家の活用といたしましては、ＳＮＳ上の誹謗中傷やいじめ等を予防するために、スクールネットパトロールによる監視を行い、新型コロナウイルス感染症が発生しました学校に対するＳＮＳ上の誹謗中傷の書き込みについて削除を行う等をしてございます。
また、スクールロイヤーによるいじめ予防に関連する授業の実施を行い、生徒の人権意識の向上を図っているところでございます。
３点目でございます。生徒間の人間関係づくりの支援を行っているところでございます。不登校の生徒は１、２年生が多く、入学時や初めての進級時に新しい人間関係の構築がうまくいかないことが理由になることが多いことから、年度当初に学級内での人間関係づくりの支援を積極的に行っているところでございます。またコミュニケーション能力に困難を抱える生徒への対応といたしまして、ソーシャルスキルトレーニングも実施しているということでございます。
○伊賀特別支援教育課長
続きまして、私からは、特別支援学校の取組について、御説明いたします。資料につきましては、高校と同じ、教育委員会４ページの最後のところになります。こちらを御覧ください。
まず現状ですけれども、不登校の生徒数の推移については、平成27年度から５年間のものを示してあります。不登校については、増加傾向が続いているということでございます。令和２年度については、数値はまだ公表前ということではありますが、こちらも同様に増加傾向が続いている状況でございます。
不登校に対する取組についてですけれども、特別支援学校においては、13人のスクールカウンセラーを拠点校に配置いたしまして、全ての本校、分校、分教室を定期的に訪問して対応しております。緊急的な対応が必要になった場合については、その都度対応できるよう調整を図っているところでございます。不登校の児童生徒につきましては、学校から定期的に連絡を入れまして、状況を把握するようにしております。必要があれば、家庭訪問等の対応もしております。
コロナ禍において感染者等を差別することがないよう学級活動や道徳の時間等を使って、児童生徒に対して指導していくとともに、保護者にもお便り等で同様の呼びかけを行っているところでございます。
また、特別支援学校には、重度の障害等のため、重症化リスクの高い児童生徒もいることから、安心して学校に通えるようにということで、各校で新型コロナ対策業務スタッフを配置いたしまして、日々徹底した消毒作業をしたり、スクールバスを増車いたしまして、車内での密を回避したりする対応をとり、安心して学校に通える環境づくりに努めております。
また、従前から取り組んでいるところではありますが、毎日家庭と学校とで連絡帳等を通じてやりとりをしておりまして、児童生徒の様子について、学校と家庭が日々情報共有できる体制をとっております。
令和２年度、先ほど不登校の生徒の増加傾向が続いていることを説明させていただきましたけれども、内訳を見ますと、学校の中での人間関係等に原因がある数は横ばいの状況で、どちらかというと家庭の状況等に原因があるという数が増えているというところです。こちらについては、コロナの影響も多少あるのかもしれません。特に特別支援学校の児童生徒については、家庭の状況の変化ですとか、保護者の精神的な状態の変化等も大きく影響することもありますので、児童生徒だけではなく、保護者も含めた家族支援も重要になってきております。スクールカウンセラーの相談につきましても、児童生徒だけではなく必要に応じて保護者の相談にも対応できるようにしております。
○曳田委員長
以上で、当局の説明は終わりました。
それでは、質疑を再開いたします。発言願います。
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