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委員会会議録
質問文書
平成29年10月社会資本・まちづくり特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
御説明ありがとうございました。
先ほど、住民の意識の醸成も必要だという御説明をいただき、プロダクトアウトからマーケットインという表現もありましたが、そもそも、住民の意識の醸成も含めて、ちゃんと主導するというか、住民が魅力をしっかりと共有して、それを求めていこうというところがあって、初めてマーケットインという形になると思うんです。そうすると、都市計画を市民に依存するのかという表現があったんですけれども、要は、逆に言うと、行政がしっかりと主導してつくれよと。住民自身も、その魅力自体を共有できるまでは、かなり時間もかかる中で、それをさらに行政が住民の意思をしっかりと理解して、形にできるというのは、相当難しいことじゃないかなと思うんです。そんなときに、都市計画というものを本当に行政に主導させていいのか――これ、そもそも論なんで、制度を変えろという意味じゃないんですけれども――私はどちらかというと、都市計画も含めて、行政は、民間がどんどん主導していく中で、柔軟に都市計画とか制度、事業をその都度その都度必要なものを考えていく、あるいはやらないみたいな判断をしていくべきじゃないかなと、特に最近の郊外のまちづくりの状況を見ていく中で感じるんですけれども、実際に都市計画というのは、行政がどんどん形をぱんぱんとつくっていくべきと。
○川口良子氏
それは、ちょっと私の言い方が悪かったのかもしれないですけど、そうは思ってないんですね。まちづくりの事業をばんばんやっていきなさいということを言いたいんじゃなくて、いろんな動きとか、そういうものを、かつての価値観とかそういうもので動かしていく仕組みが、今までの都市計画の制度だったり、まちづくりの事業の組み立てなんですよ。だから、違う方向にいろんなものが活動できるように、その動きを誘発したり、うねりをつくっていくための仕組みを再構築しなきゃいけないんじゃないのかと。だけど、民間がやる話に、民間の動きにそのままばんばん乗ってけばいいというのは、都市化のときはそれでいいと思うんですけれども、基本的にでき上がった形がある中で、スポンジ化して、間を抜いていくような状況がある中で、方向性を民間のままで委ねていったらどうなのかと。一部のところは成功するかもしれない。
人に依存しちゃうところは、それはそれでいいという発想なら、それはいいんですけど、県だったら300何万人もいるわけですよね。先進的な人に依存するような成功事例は、県内の中で何点ぐらいできるんでしょうかね。新しいこの状況の中において、より多くの人がよりよい方向にまちづくりをしていくための仕組みは、今ないと思ってるんですよ。なので、全部自分で事業をやるということは、全然思ってないです。だけど、民間が動いたり、住民が考えたり、そういったもののうねりを実現化していく、それを徐々に一歩一歩進めていく、そういうための仕組みを考えなきゃいけないんじゃないですかと。そういうのが私の意図です。
○増田委員
もう１つ、先生の個人的な御意見をいただきたいんですけれども、住空間の質の向上という表現があったんですけれども、もう少しここを。例えばどんなイメージが。
○川口良子氏
すごくわかりやすく言うと、サラリーマンの人が、今、土地を買おうとすると、総枠幾らぐらいを想定されると思います。2000万から2500万。それでできる住宅の宅地って、どのぐらいだと思われますか。35坪。35坪に自分の家を、建坪で20とか30。駐車場の場所もとったときに、その住空間というのは、子育てしたい空間だと思いますか。
端的に言うと、そういうことです。住まいに対する感覚というのは、長い蓄積の中であるので、それでもよしという感覚は多いかもしれないんだけど、長くそこに住み続けたいとか、ストックとしてそれを維持して、ずっとここでその状態を保ちながら、よりよい地域へ一部更新をしながらもやっていくと言うにしては、余りにも今の住空間というのは、提供の仕方は寂しいんじゃないでしょうかと。
あと、公園だって、静岡市なんて、公園の整備率、すごく低いじゃないですか。だけど公園なんてできないでしょう、お金ないし。だったら、そのかわりに何が必要なのか。緑地ですよね。緑地なり、子供たちが集ったり、大人たちが集ったり、交流したりという、そもそも公園に期待していた機能。別に公園にこだわらなくたっていいじゃないですか。それこそ、都市計画事業で公園整備であろうとしなくたっていいじゃないですか。今ある資源を、それこそ民間の力を。公園として期待していた機能を、民間を活用しながら、その機能を地域に落とし込んでいけばいいじゃないですか。だけど、それをどうやってやるんですか。今の仕組みはないですよね。そこで、行政に、都市計画のここに都市計画公園の計画があってね、でもお金ないからずっと先なんだよってほっておかれるよりは、制度として変えて、民間の力でそこをもともと欲しい機能に変わっていくような仕組みはないんでしょうかと。それが、この住環境の向上ということです。
○増田委員
これ意見ですけど、調整区域のほうが、例えば公園はできないんで広場ですけれども、民間の土地を固定資産税をゼロにして、そのかわりそこをみんなで管理しながら、広場として活用していこうというのは実際ありますので、例えばそんな形で、固定資産税の免除なのかわかりませんけれども、地域住民、先ほどの自助、共助とか、そういう部分でしょうけれども、そういう形を活用するということですね。そこをまた柔軟性を持たせて、幅を持たせて、どんどんいろんなものを出していくってことですね。わかりました。ありがとうございます。
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