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委員会会議録
質問文書
平成29年７月27日社会資本・まちづくり特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/27/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式でお願いいたします。
人口減少下のインフラとまちづくりという広い命題をいただいている委員会でございますので、人口減少と防災の考え方について、ちょっと整理させていただきたく、質問させていただきます。
人口減少、いる人が減っていっちゃうのと、新しい人を呼び込むとか、いろいろな側面がありますけれども、きょうは、くらし・環境部さん、いらっしゃっていただいておりますので、先ほどの御説明で、住宅マスタープランのお話の中で、住まい方への意向が多様化しているという、年代別、また世帯構成によりということですね。どうしても、人口減少というと、子供たち、子育て支援、福祉とかいろいろ言われますけど、意外と今住んでる皆さんが、どういうところで住みたいと思っていらっしゃるのかとか、なかなかそういったデータに触れる機会は少ないものですから、くらし・環境部の資料１の右下の年代や世帯構成により住まい方への意向が多様化してきていますという御説明も先ほどありましたけれども、ちょっとこのポイントを教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○渋谷住まいづくり課長
年代や世帯構成により住まい方への意向が多様化しているという内容でございますが、先ほどくらし・環境部１ページの右下の図、ちょっと見にくくて大変申しわけございませんが、例えば、全体でいきますと、町中、都会に住みたいという方、これが一番左端でございまして、21％、郊外に住みたいという方が27％、それから、もう少しいわゆる田舎、田園といったところに住みたいという方が12％、こだわらないという方が20％で、全体でいきますと、そういう分類になるわけです。例えば単身の35歳未満の方になりますと、郊外に住みたいという方が38％と、かなりふえてまいります。また、逆に単身でも65歳以上の方、この方々は逆に、町中に住みたいという意見が出ています。
あと、もう一つ特徴的なところにいきますと、同じですけれども、65歳以上の夫婦になりますと、57％が町中に住みたいと。これはなぜかといいますと、当然ですけれども、利便施設、特に病院であるとか、そういうものが、大病院は中心部にはないかもしれませんが、個人病院とか行きつけの病院が近くにあると、あるいは買い物もしやすいということで、お年寄りは町中に住みたい、逆に若い人は、当然ですけれども車にも乗れますから、郊外に住みたい、そういう意向が顕著になってきています。これは、過去何回か調査をしていますけれども、少しずつそういう傾向が広がってきているというんですか、偏ってきている状況が見られます。以上でございます。
○増田委員
もう１点、子育て世代のことは、私たちもとても関心もありますし、ニーズも多いんですが、例えば県内に住む子育て世代の皆さんの意向みたいな感じの、何かデータとかってございますでしょうか。もしあれば教えてください。
○渋谷住まいづくり課長
申しわけございません。今、単身世帯とお年寄り世帯のことについて特徴があったものですから御説明しました。
同じ資料の中で、親と子と、例えば長子５歳以下ですから、一番上の子が幼稚園ぐらいという方々ですと、郊外が29％、町中は12％と少し低いんですが、子供が小学生、６歳から11歳になりますと、町中が一気に３倍増の31％となっております。それから、三世代世帯、これはちょっと特殊でして、三世代世帯ですと都市の郊外という答えがなくて、町中という答えしか出ていないという状況にあります。この辺も、子供が小さいうちは郊外でもいいと。でも大きくなると、やっぱり通学といいますか、学校の関係がありますから、小中学校へ行きやすい町中がいいとか、そういうことがあるんじゃないかなとは思われます。傾向としてはそういったものがございます。以上でございます。
○増田委員
ありがとうございました。
世帯構成なんか、よく地元でも話が出るのが、お年寄りだけでも４分の１が世帯を占めるようになったと。県内なんかでも全県下的にも、子供がいる世帯だけでも多分４分の１ぐらいの割合のはずです。ですから、どこの層にターゲットを当てるかということで大部かわるとは思うんですけれども、あと呼び込む側のときに、先ほどもちょっと５番委員から質問があって、移住定住の話ですね。県外の方が来てもらう場合の意向調査、長野がトップというのは、東京に視察に行ったときも教えてもらいましたけれども、静岡に来たいという人も潜在的にはかなりいるということは聞いておりますけれども、静岡のどこにというのは、ちょっと先ほど、課長から御答弁なかったですが、その辺は何となくぼんやりしちゃってるのか、自然がいいのか、働くとこがいいのか、環境がいいのかという、何かそういうヒントになるようなことがありましたら、御提供いただければと思います。
○山口地域振興課長
ちょっとうろ覚えな部分があるので、非常に申しわけないんですが、たしか静岡は、移住定住でいきますと、長野、山梨で次が静岡、三番手だったと思います。やはり、一番首都圏の方々が静岡に関心があるところは、東部、伊豆です。その中でも、働き方とかというか、伊豆のほうを志向される方というのは、やはり自分のライフスタイルというところを重視している方が多いです。東部の場合は、三島は首都圏の通勤圏と考えられるので、家は三島にあるんだけれども、通勤先は東京にあるというケースもあって、しかし東京には住みたくないので、静岡の東部のどこかをと探していると。今、首都圏に相談所とか置いて、くらし・環境部のほうでもデータを持っていますので、ちょっと詳しいデータは今ここにありませんけれども、そういう傾向は見られます。
ただ、西部もおくれをとってはいけないということで、地域支援局単位に、「さん＊くらす」という案をつくって、首都圏とか中京圏のほうに、今、アピールをしているところです。以上です。
○増田委員
私、ことし厚生委員会なものですから、この前も西伊豆が高齢化率43％だったりですね。伊豆半島のことは税のこともありますけれども、反面、今、地域振興課長がおっしゃられたとおり、県外の方々からすると、伊豆は人気ということにもなっていて、本当にどこにポイントを当てていいのかなというのは、常に思っています。
そういう中でこの委員会で、と思っていますけれども、もう１つの観点で防災というのがありまして、その県外から来る方も、静岡県の温暖な気候だとか、自然のすばらしさというのは１つあると私は思っていますけれども、残念ながら、海、川、山、私は掛川なんですけれども、いろいろそろっておりますけれども、防災のことで言い出しちゃうと、本当に正直言うと、住むところがだんだんなくなってきちゃってると。例えば3.11があってハザードマップができて、津波浸水区域ができて、そうするとだんだん、海沿いはまず人が減りますよね、単純なことで。山合いに行くと地すべりがあって、土砂災害のマップも出していただいて、そうすると黄色とか赤っぽいところが山の近くってやっぱりあるんですね。
先ほどお話がありましたけれども、河川の見直しが、国の要請からされたということでありますが、せんだっても地元の太田川も４月につくりましたと。要するに、豪雨災害、たくさん雨が降ったときに、この辺は危険ですよということをだんだん出していくわけでしょうから、そうすると、海、山、川ってとってもいいなと思ってるところが、とっても実は住みにくくなってきちゃって、このハザードマップの出し方というのは、これは個人的なんですけれども、とてもちょっと行き過ぎちゃってて、国の行政の考え方にはちょっと疑問を感じてたりするんです。
県としたら制度上やらざるを得ないということでもあるとは思うんです。それは理解しますけれども、その上で、最後は市町任せになってると思いますけど、津波のことは危機管理部、出してますよね、多分あのマップ。土砂のほうは交通基盤部が出してて、河川のほうも今度交通基盤部が出されると思うんですけれども、統一のマップというか、ハザードマップですね。自然災害危険区域といっちゃいけないんでしょうけれども、その一連のハザードマップというのは、やっぱり県自体ではトータルでまとめてあるのはなかった記憶があるんですが、やっぱりないでいいんでしょうか。市町に任せて、市町がそのデータを組み合わせてつくっているというのが現状なのでしょうか。その辺のことだけ、ちょっと教えてください。
○滝田危機管理部理事兼危機政策課長
確かに今おっしゃられたとおりで、県としてはそうしたマップを、例えばプリント、印刷物として出している事例はありません。ただ、ＪＩＳの中に、そうしたいろんなハザードをそれぞれに乗っけていますので、重ね合わせることは、すみません、ちょっとできるかどうか、私はその辺まで。そういうことは可能なのかなとは思います。
○増田委員
少しこれは要望も込めてですね。この前、掛川はやはり人口減少も、対策もあって、ちょっとマップをつくったりもしたのかな、去年ぐらいですね。そしたら、土砂が変わったんですかね。たしか国の絡みなのか何かがちょっとあって変わったんで、１回つくったのをなしにして、もう１回つくり直しになって、予算もかかっちゃったということも聞いてるんですけれども、今度河川がまたできますよね。県の全河川の中でも特に必要性のある河川だって、先ほど説明がありましたけれども、そうすると、こんなことを言っちゃいけないですけれども、毎年どこかしらで何かしらかわっていく可能性もあって、そうすると、住民の皆さんからすると非常にわかりにくいというか、ただでさえ地震と、雨が降ったときと、何かのほかの自然災害のときと、避難場所とか避難経路がやっぱり違うんですよね。地震のときはここの避難所へ行ってくださいね、大雨が降ったときはこの避難所へ行ってくださいねって、実は避難所が違う場所もままあるはずだと思いますのでね。ぜひこの辺は要望として、私たちも考えなきゃいけないことなのかもしれませんが、ぜひ、１番は住んでる人にわかりやすいということを。
２番委員の御意見は、私は個人的に、前から聞いてて本当にすばらしいと思ってますけれども、やはり、行政が何か後で言われちゃいけないからっていって、いろいろ国は出してるはずなんです。災害情報もそうですけれども、想定から避難区域とか。それをどんどん提供していっちゃうと、今、地元で何を言われてるかというと、本当に住むところがないんですよ、やっぱり。海沿いがよくて引っ越してきた人が結構いるんですね。沿岸部、大東、大須賀なんていうのは。川沿いというのは、田んぼをやるために水に近いところに住もうといって住んでる人がいたわけで、山持ちの人とか、やっぱり山は山であったわけなんですね。でも、そこの３つがもう今、どこに行っても、黄色信号とかオレンジ、赤信号のとこばっかりなものですから、そうすると、あふれたりとか溢水とか、崩れてきたりとかということを考えちゃうと、住めるエリアというのが、実は本当に少なくなってきちゃってるのが現状なものですから、そういったことをトータルでわかりやすく、県民にまず提供いただきたい。またそういった研究もしていただきたいと思っております。
最後に、この委員会は、私は交通基盤部の道路部局とかそういうハードをやるところというよりも、やっぱり都市局さんだと、私は個人的に勝手に思っています。マスタープランができたときに、私は代表か一般質問で聞かせてもらったことがあって、勉強もさせていただいて、とてもよくできているんですね。ただ、その割に県では余り話題にならなかったというか、インパクトがちょっと弱かったというところを私、否めないと思ってるんです。なぜかというと、先ほど９番委員がおっしゃったとおり、最後は市や町の皆さんに任せてマスタープランなんです。それを県が支援、指導していくという立場をとっている以上、もうやむを得ないことだとは思うんですが、やはりこういった将来的なことを考えたときには、やっぱり都市政策、都市局マターになると思いますので、ぜひそういった意味の、各方面の提言、いろいろ出されるかと思いますので、ぜひ傾聴いただいて、今後の行政施策に反映いただきたいということを要望させていただきます。以上です。ありがとうございました。
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