中国駐在員報告

2001年1月　行政
駐在員：今村理一郎

第１０回在中国自治体連絡会議開催
第１０回在中国自治体連絡会議を当事務所が幹事自治体として12月12日（火）～12月14日（木）の日程で四川省成都市において開催した。
岐阜県、福井県、石川県、神奈川県、茨城県、そして香港に事務所を置く沖縄県、鹿児島県など２２の自治体が参加した。
初日には全体会議を開催し、各事務所の日常業務、年度事業計画を中心に意見交換した。その中で、神戸市の中国関連ビジネスコンパクトタウン｢新たな中国人街｣構想は、ユニークであった。これは、国の阪神・淡路復興委員会から復興特定事業の一つとして提言された『上海長江交易促進プロジェクト』の一施策で、中味は、ポートアイランド（第二期）に｢起業ゾーン｣として中国・アジアビジネスを展開する企業を集積し、国際化を進める中国企業等の進出拠点として中国・アジアの優秀な留学生(ＯＢ)の起業、就業する場を提供するものである。関心のある方は、｢日中神戸・阪神―長江中下流域交流促進会議｣（神戸市企画調整局国際部中国アジア交流室：℡078―322―6218）に問い合わせてください。
二日目の午前には四川省対外経済貿易合作庁を訪問し、同庁長より四川省の概況及び西部大開発計画についての説明を受けた。西部大開発において四川省は、2005年に1人当たりのGDPを現在の全国平均値に、2010年には全国の平均値に追いつくことを目標としている。また、産業構造の調整を行い、第１、２、3次産業の構成比を現在の25：42：33から2010年には13：48：39に調整することを目指している。
更に、2005年には都市部住民の可処分収入を全国の平均水準に、2010年には、農民の純収入を全国の平均水準にまで高めることを目標にしている。これらの目標を達成させるため、電力網・天然ガス網・供水網・情報網の四つのネットワークの構築、交通・水利の二つの建設、成都・徳陽・綿陽ハイテク産業近代化モデル区（成都市・徳陽市・綿陽市）と攀西地区（バナジウム、チタニウム等国土資源開発）の二つの重点地区開発、水力発電業・電子情報業・機械冶金業・医薬化工業・観光業・飲料食品業を主要産業として育成するということであった。しかし、開発に投資する資金調達についての質問には具体的な回答は無く、外資頼みという印象を受けた。実際、先に開催された中国国内の各省代表（副省長）による西部開発に関する会議は、代理の出席などで余り盛り上がらなかったようである。
また午後には、成都ハイテク開発区に進出している日系企業成都住鉱電子有限公司を視察した。同社は携帯電話のプリント基盤を製造し、成都市内から1時間位離れている楽山市にアメリカから進出しているモトローラ社に製品を提供している。成都に進出した理由は、もともとシンガポールの工場から輸出していたのが輸送コストの問題があり、モトローラ社から請われて進出したと言うことであった。進出を決めてから工場の操業開始まで１年半、操業開始から７か月で黒字化できたということであった。また、同社の資本は、住友金属鉱業がシンガポールと台湾に設立した会社から出資されており、住友金属鉱業からすれば孫会社である。工場運営を行う日本人１人、中国系シンガポール人４人はいずれもシンガポールの会社からの出向で、使用言語は英語と中国語ということであった。
日本企業の国際化は、確実に進行している。

＊参考　四川省の概況
四川省の総面積は48．5万平方キロメートルで、全国の5．1％を占めている。人口8600万人。少数民族の数は53あり、人口約489万。亜熱帯気候で、平均気温は大体16℃～２０℃、年間降雨量は1,200ｍｍ。
１９９９年のＧＤＰは3711．6億元。第１、２、３次産業の生産高はそれぞれ941億元、1556．7億元、1213．9億元である。

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