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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2022年6月　社会・時事
駐在員 ： 竹田　敏彦

　シンガポールでは、コロナ禍の影響で2021年から延期されていた消費税（ＧＳＴ）の増税が正式に発表された。2023年１月に現行の７%が８%へ、2024年１月には８%が９%へと２段階で引き上げられる。これらの増税による歳入は、今後さらなる増大が予想される医療関連や、高齢化のコスト負担増をカバーするために使用される見込みだ。
　一方、隣国のインドネシアでもコロナ禍で落ち込んだ歳入を増やし財政健全化を進めるため、付加価値税（ＶＡＴ）が４月１日に10%から11%へ引き上げられた。こちらも2025年には12％へと、さらなる引き上げが予定されている。
　両国とも増税にあわせて社会的弱者などへの支援を発表しているものの、原材料費や原油の高騰によるインフレも重なり、住民にとっては厳しい日々が続きそうだ。


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