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中国駐在員報告
2001年1月 経済 駐在員 : 今村理一郎
当事務所では、中国に進出している県関係企業に定期的に情報を提供している。今月は、以下にその一部を紹介する。
増値税の管理強化―領収書の電子化
国家税務総局は、このほど、企業の脱税等を防止するため、「国家税務の増値税偽造防止システム導入推進に関する通告」を公布し、企業に対し増値税に関する領収書発行に必要なコンピュータシステムの導入を義務付けた。
タイムスケジュール
【2002年1月1日】企業は1万元以上についての手書きの領収書発行が禁じられ、新システムによる「電子領収書」の発行が義務付けられる。
【2003年1月1日】全ての企業に対して、新システムによる専用領収書の使用を義務付け、同時に一律手書き領収書を廃止する。
【2003年4月1日】全国一律、手書き領収書を増値税控除領収書とすることを禁止する。
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