中国駐在員報告

2019年8月　経済
駐在員：石井亘

1978年の経済開放以降、経済特区の設立や安価で豊富な労働力を背景に目覚ましい勢いで発展し、日本を抜いて世界第２位の経済大国となった中国。その産業基盤は輸出である。中国経済と聞いて人々が連想するのは「世界の工場」であり、中国国内で製造された大量の製品が上海、天津などの大型港から世界各国に輸出される光景である。
こうした中、中国政府は、昨年初めて輸入品を対象とした中国国際輸入品博覧会を上海市のナショナルコンベンションセンターで開催した。工業・製造業に係る外国設備だけでは無く、以前はぜいたく品と見なされることもあった外国製品も経済発展とともに国民所得、生活水準が大きく向上したことを受け、豊かな生活を享受する物として出展された。この博覧会は、国家級博覧会として開催され、現政権にとって最重要プロジェクトの一つとされている。
第２回となる今年は11月５日から10日まで開催される。開催100日前に当たる７月25日、同博覧会事務局は開催概要や現時点での出展予定企業社数などを発表した。世界150の国家・地域から3,000社を超える出展申込みがあり、米経済誌フォーチュンが発表している世界500企業の半数以上が参加を予定している。中国との経済摩擦が長引いている米国からは昨年約170社が出展したが、同国関係者によると既に昨年以上の企業が参加を検討し、展示スペースも昨年比35％増を予定しているとのことである。出展事業は設備、日常生活用品、食品、ヘルスケア、サービス産業の５事業に分類され、展示場は、生活関連科学技術、自動車、設備、医学用機器及びヘルスケア製品、生活、貿易サービス並びに食品及び農産品の７ヶ所に分けられる。
　現在、11月の開催に向けて同博覧会事務局ではより多くのバイヤーを集めることに専心しており、既に国内の省、市が組織する交易団が40近く設立されている。

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