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中国駐在員報告

2003年2月　政治
駐在員 ： 外山 敬三

関税率引下げ等WTO効果

    海関総署によると、１月１日から輸入関税の平均税率が12％から11％に引き下げられた模様である。現在、輸入関税の対象となるのは昨年より129品目増えて7,445品目となり、このうち3,000余りの品目について引下げが行われる予定。その結果、農産品の平均税率は18.1％から16.8％に、工業品の平均税率は11.4％から10.3％に下がった。中でも輸入車の関税率は排気量3,000CC以上の車が50.7％から43％に、3,000CC未満が43.8％から38.2％へと昨年に引き続き大幅に下がる予定である。
    一方、対外貿易経済合部は、許可証によって管理する輸入商品８種類143品目と輸出商品52種類338品目の目録を公表した。このうち輸入割当許可証の対象は製品油、天然ゴム、自動車タイヤ、自動車と主な部品の４種類、輸入許可証の対象は光ディスク生産設備、監視すべき化学品、麻薬を製造しやすい化学品、オゾン層破壊物質の４種類で、二輪車と主な部品、カメラとその機体、腕時計、クレーン車とそのシャーシ等については輸入割当許可証による管理が廃止された。


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電話番号：054-221-3066

ファックス番号：054-254-2542

メール：kokusai@pref.shizuoka.lg.jp

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