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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2013年2月　社会・時事
駐在員 ： 長谷川　卓

    １月29日、シンガポール政府首相府国家人口人材局(NPTD)は、「国内の総人口は、2030年までに現在の約３割増の650万〜690 万人に達する。」とした人口白書を発表した。白書によれば、2020年以降は労働力人口が減少局面に入ることから年最大２万5,000人に新たに市民権を与え、人口を増加させるとする。外国人労働者の受入れに対して国民の不満が高まっている中で、過剰流入は抑制しながらも、移民受入れを継続する。また、1.2(2011年)まで低下した出生率を向上させるため、2012年以降、子育て中の世帯への公共住宅の優先販売、出産祝金の増額、不妊治療費の補助、育児休暇の拡大などの出産、子育て支援策の充実を図り、移民に依存しない人口の持続的成長を目指す。
    シンガポールの総人口は2012年６月時点で531万人。内訳は国民が約329万人、永住権保持者が約53万人、長期在住資格を持つ外国人が約149万人。国民と永住権保持者の人口を併せると382万人で、ほぼ静岡県人口と同じである。ちなみに国土面積は約710kuで静岡県の10分の１程度だ。
    　持続的な経済成長のためには人口増加は必須と考えるシンガポール政府は、これまで移民を積極的に受け入れてきたが、経済成長とともに豊かさを得た自国民は、少子化が進むというジレンマに陥っている。


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