東南アジア駐在員報告

2004年11月　経済
駐在員：橋本勝弘

インド　活況の自動車産業　乗用車100万台　二輪車500万台
　インドと言えば、1990年代以降、米国IT企業のアウトソーシング先として、急成長を遂げたソウトウェア産業がまず思い浮かぶが、自動車産業も絶好調と言っても過言ではない。2003年度の自動車国内販売は、乗用車、商用車、二輪車、三輪車の全分野で二桁の成長を達成した。
　特に乗用車は、国内販売が前年度比24.7％増の約90万1千台、輸出が79.6％増の約13万台を記録し、総販売台数で100万台の大台を越えた。これは、好調な国内景気に加え、2003年４月以降の物品税の引き下げ、ローン金利の低下等が要因に挙げられており、2007年には200万台を超えると予想されている。
　この乗用車産業を支えているのがマルチ･ウドヨグ社（スズキ54.2％、インド政府18.3％、一般投資家27.5％を出資。）で、販売台数の55％（2003年度実績）を占めている。1983年12月にスズキが「国内では自動車の最後発メーカーだったものの、一番になれる国があるはず」として進出したインドで、昨年４月には生産累計400万台を達成するなど、確固たる地位を築いている。10月には、現在の工場敷地（120ヘクタール）を上回る200ヘクタールを超える第二工場への投資を発表した。
　次に、二輪車の2003年度のインド国内販売台数は前年度比11.5％増の536万5千台で、初の500万台を超え、2010年には1,000万台を超えると期待されている。今後、毎年90万台規模（90万台は日本国内の市場規模に相当）で増えていくと予想されている。
二輪車市場ではヒーローホンダ（ホンダ、現地パートナー各26％、一般投資家48％を出資）が市場シェア約38％を占め、独走しているが、ヤマハも100％子会社を1995年に立ち上げて巨大市場でのシェア拡大を目指している。ヤマハは生産台数の約15％、37モデルの部品を58か国に輸出するなど、部品調達における中心的な機能をタイ、上海と同様、インドに置いている。
　今後の展開については、乗用車、二輪車とも販売台数の急増が続くと見ているが、乗用車市場で13社、二輪車市場で８社以上が激しい販売競争を展開していることから、淘汰が進むとの指摘がある。
　また、販売台数の累積が進むにつれ、買い替え需要に対応するため、四輪、二輪双方の関係者が整備を急ぐのは中古車市場の充実で、中には乗用車の新車購入者の二輪車の下取りをする業者もある。こうしたことから、ディーラーのネットワーク網の充実も競争に勝ち残る鍵となりそうである。
　中国に続く有望市場として注目されるインドであるが、投資関連法制度で見ると、IMD（スイスのビジネススクール）のWorld Competitiveness Yearbook 2004によれば、インドは法律の整合性、透明性あるいは司法制度の運用といった基礎的な法制度の枠組みに関しては中国より評価が高いものの、ビジネスにおける競争・効率化を促進するかどうかという面では、中国に比べ評価が低いとされている。
　いずれにしても、10億を超える人口を有し、一人当たりのGDPが日本の約68分の1（2002年インド459ドル、日本31,277ドル）の国インドには、大きな可能性が残されている。

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