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2012年6月 行政駐在員 : 野村芳一
当事務所への訪問者で最も多いのが、日系企業を商売相手とする営業担当者の訪問である。不動産業者やコンサルタント業、最近では、印刷・広告関係、イベント請負業者、展示会主催者、法律事務所などもある。 その次に多いのが、中国国内の経済開発区(工業団地)の担当者で、中国進出を考えている県内企業に開発区の情報を提供して欲しい、進出の際には、進出候補先として紹介して欲しい、というものだ。 近頃は、頻繁に訪問の予約が入る状況で、特に江蘇省内の経済開発区は、非常に熱心だ。5月のある日は、江蘇省内だけで数か所の経済開発区から訪問を受けたこともある。このような省内の競争が江蘇省の経済発展を支えているのではないかと感じる一方、欧米経済が低迷しており、回復の見通しも不透明な中で、東日本大震災から立ち直りつつある日本からの投資への期待の大きさとも受け取れるのではないかと考えている。 さて、上海市について言うならば、以前に同市の企業誘致の姿勢について報告した時には、多国籍企業のアジア総本部やIT関係企業以外は、特に力を入れて誘致をするという姿勢を感じられなかった。ところが最近、形勢が変わったようである。 上海市商務委員会は、このほど同市が東日本大震災後に設立した「日本企業産業園」を「上海日本中小企業産業園」と改称したことを発表した。 将来的に日本の中小企業の中国での拠点として発展させていきたい考えを示している。同産業園は金山区にあり、敷地面積が2.2平方キロメートル。先進的な技術や製品、管理機能を持つ日本の中小企業を誘致するという。 どこの経済開発区にとっても、世界的な大企業に進出して欲しい、というのが本音だろうが、いずれにしても随分変わったものだ。 東日本大震災では、サプライヤーチェーンが被災地の各所で寸断され、自動車・半導体など多くの産業で生産活動が滞った。その影響は、日本国内だけでなく、海外にも及んだことから、東北地方をはじめとする日本の中小企業が、優れた技術で世界的に重要な役割を果たしていることが改めて明らかになった。この事実が大きいのではないかと思う。 先日、機会があって、この産業園区の予定地を視察した。金山区は、地下鉄22号線が近々完成することによって、市街地(上海南駅)と30分程度で結ばれる予定で、今後、交通の便がきわめてよくなる地域である。 説明によると、園内には、日本人向けのホテル、レストラン、ショッピングモールを設け、日本人村を建設する計画という。また、事務局には日本語に堪能な職員を多数採用しており、コミュニケーションの問題がないよう努力している。 さらに、運営組織の中に上海総領事館、ジェトロ上海センター、日中経済協会などがメンバーとなっている連絡会議を設置し、上海市の日本コネクションを最大限に活用して日本側の意見、情報などを取り込もうとしている。上海市の力の入れ具合がわかり、注目すべきプロジェクトである。
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