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中国駐在員報告2009年2月 経済 中国の学校事情 これらの大学生の就職であるが、世界的な金融危機の影響を受け、就職も厳しい状況であり、中国現地の日系メディアの発表では、「上海市内の名門大学である复旦大学の就職内定率は、例年、中国の春節（旧正月）の前の時点では、50%を超えているが、今年は16%にとどまっており、それ以外の大学においては、なお一層就職の状況が厳しい。」ということである。 日本や韓国でも、大学の就職率が低下すると、自分の子供を「一流の大学」に入れようと、幼稚園、小学校から中学校、高校までの受験競争が過熱する。中国でも、他国と同じように、受験競争は厳しいとのことであり、実情を上海人に聞いてみると、「幼稚園、小学校低学年から、学習塾等に子供を通わせることが多い。」とのことだった。 さて、それでは中国の学校制度は日本と比較し、どのようになっているのか。中国では、小学校から大学までは、６、６（３、３）、４制で、日本と基本的に同じであるが、小学校では優秀な児童が、「飛び級」で1年早く中学に入学可能である。中学校は6年間あり、日本の中学校に該当するのが、「初級中学校」であり、日本の高校に該当するのが、「高級中学校」である。また、大学では、入学試験の成績によって、本科生、専科生、自費学生と3種類の学生が誕生する。本科生は、４年制で入学試験合格者、専科生は、２〜３年制で、若干、合格ラインに及ばなかった者。最後に、自費学生は、入学試験に、不合格となったが自主的に学ぶ者となっている。なお、年間の学費は、本科生が4〜5,000元（日本円換算：6〜7.5万円）、専科生が、本科生の学費より高く、自費学生は、本科生の倍となり、学費の面でも、差別化している。 このように、中国の親も、大学入試、大学卒業後の就職の現実を見て、中国の親も、子供のため（？）を思い、なお一層、受験勉強のために、時間と費用をかけ続ける。 中国では、「よい学校（小学校から大学まで）」を「重点学校」と呼び、国、省、市の指定で教育設備が集中的に整えられ、優秀な教師を揃え、成績の良い学生、生徒を集める「重点学校制度」を設けた。現中国の建国当時、国内に優秀な人材を育成するために始めた制度であったが、受験競争に拍車をかけたり、教育水準や学校の環境整備が他の学校と比較しアンバランスになるなどの弊害が顕著となったため、2006年の義務教育法で、地方政府が、「重点学校」と「非重点学校」、「重点クラス」と「非重点クラス」に区別することを禁じた。しかし、現在では、「重点学校」は、「実験学校」、「示範学校」等に名称を替え、実質上、存在する。 上海市では、1990年代半ばに、重点学校制度を廃止したことから、その動きが全国に波及し、中国政府は、それらの動きを鑑み、法律的に制度を廃止させた。しかしながら、上海市は、日本の高校に該当する「重点高級中学校」の名称を、「実験性示範性普通高級中学校」として、1999年の4月から実施している。 また、中国の大学の数は約720校あり、その中で一流大学といわれる「重点大学」は95校である。
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