中国駐在員報告

2005年3月　経済
駐在員：小杉　長生

長江デルタに対する投資

前月号の「2つのチャイナリスク」で長江、珠江、環渤海の各地区の比較を報告したが、それ以外の要素を含めて多国籍企業が今後どの地区に投資しようとしているかについての報告が発表された。中国の商務部が行った「2005年～2007年多国籍企業の対中国産業投資の趨勢に対する調査・研究報告」によると、多国籍企業全体の47％が長江デルタ、22％が環渤海、21％が珠江、9％が東北地区に投資をすることを考えているそうである。
　これは、長江デルタが生産拠点の集積とともに市場としての優位性を持つことを示す結果である。長江デルタ地区の企業は高度の技術能力を持つ人材を必要としており、人材の集中化も拍車がかかっている。
　多国籍企業は、対中投資の技術的要求が高まる中で、珠江デルタよりも従業員の教育水準の高い長江デルタを選ぶ傾向になってきており、上海を中心とする浙江、江蘇の労働力の質の優位性が投資地区の選考に大きく影響している。
　しかし、その当然の結果として人件費の高騰が進んでいる。例えば、上海にある復旦大学院生が希望する給与は5,000～7,000元が38.6％、4,000～5000元が29.3％となっていて、特に理工系の技術者は高給を希望している。
　そのため、約9割近い上海の外国企業は高級幹部人材の流失を防ぐため、アジア全体で最も高い昇給を行うことになりそうである。昇給率については33％の企業が6～10％、24％の企業が11～20％、14％の企業が21～30％と考えており、平均でも10％以上が見込まれている。
長江デルタ地区でも上海は、各種産業面で注目されているが、問題点も存在する。経済の発展に比べ環境に対する整備が追いついていないことである。
　市街地の道路・下水道の工事があちこちで行われてはいるが汚水処理についての対応が遅れている。上海市の市内区面積は3,248.7km2、その内排水システムが稼動しているのは10％の320km2にすぎない。一日に排出される汚水は561万6,000トン、処理される汚水は市内38ヶ所の汚水処理場あわせて366万7,000トン、処理率は65％で、残りの約35％が垂れ流しされているのが現状である。

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