中国駐在員報告
2007年2月 経済
駐在員 ： 小杉 長生
中国人は、バスの中であろうと、レストランであろうと、おかまいなく大きな声で携帯電話を使用している。日常の会話も日本人が聞けば、「けんか」をしているように大声で話しているので、携帯の時はなおさらである。日本のマナーである「他人の迷惑にならない」といったマナーは、中国にはないようである。但し、映画館や劇場では電源を落とすように指示されている。
中国で製造・販売されている携帯電話機は欧米系がノキア、モトローラ、フィリップスなど12社、日本系がソニー、東芝、松下、NEC、シャープ、サンヨーの7社、韓国系がサムスン、LGなど6社、中国国産が海尓（ハイアール）、波導（ポーター）など24社がある。天津経済開発区にはモトローラやサムスンなどのメーカーが集中し、中国全土で生産される携帯の25%は天津製で、また世界の10%が天津製といわれている。
携帯電話の最高機種には500万画素のカメラ、ナビゲーションシステム、MP3、テレビ電話が付き、インターネット接続・FM放送受信が可能なもの、更に携帯電話をカバン等に置いて耳元のイヤフォーンへ無線で音を飛ばすなどの機能が付いているものさえある。価格帯は画面が白黒のもので100元（日本円で約1,500円）から最高級の7,000〜8,000元（日本円で約105,000円〜120,000円）まで幅広く、1,000〜3,000元（日本円で約15,000円〜45,000円）程度のものが売れ筋である。
利用している回線は、中国移動通信集団公司が約2億9,600万回線、中国連合通信有限公司が約1億4,000万回線、またPHSである中国電信集団公司9,300万回線である。（2006年11月現在）。
このように電話機の機能が高められた結果、日本と同様のサービスも開始されてきた。2005年6月から一部の映画館のチケット購入、銀行カードの残高照会が出来るようになり、2005年8月からはサービスを拡大し、水道や電気などの公共料金の支払い、携帯電話での入金等も出来るようになってきた。
国土の広い中国では、固定電話より携帯電話の普及のほうがより合理的である。
（注）中国元と日本円との交換レートは、1元＝15円で換算した。
このページに関するお問い合わせ
知事直轄組織地域外交局地域外交課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3066
ファクス番号：054-221-2542
kokusai@pref.shizuoka.lg.jp