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ヨーロッパ駐在員報告2002年12月 経済 EU、経済成長率を大幅に下方修正
今回の報告書は、2001年第4四半期の経済活動の後退の後、今年第1四半期には上向いたものの、本格的な景気回復には至らなかったとしている。その理由として、IT関連の過剰投資と石油・食品価格の上昇に伴う消費の冷え込みで需給関係が悪化したこと、また、中東情勢の緊張と世界的な株価下落による投資減退を指摘している。石油価格と株価が安定しても、本格的な景気回復は来年後半にずれ込むとしている。 また、2002年の消費者物価上昇率については、EU、ユーロ圏でそれぞれ2.1%、2.3%としているが、2003年には、それぞれ1.9%、2.0%と上昇率が緩やかになると予測している。 一方、2002年の失業率は、EU、ユーロ圏でそれぞれ7.6%、8.2%だが、2003年にはそれぞれ7.7%、8.3%と小幅ながら悪化を予想している。国別ではオランダ、ポルトガルで急激な悪化が予想されている。 |
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