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韓国駐在員報告

2019年8月 社会・時事
駐在員 : 小関 克也


韓国の今年の合計特殊出生率が0.89−0.90程度にとどまる見通しとなった。韓国の統計庁が30日に発表した内容によると、今年に入って5月までの時点で生まれた新生児の数は、昨年の同じ期間に比べて7.6%(1万1,100人)も減少した。昨年0.98となり初めて1を割り込んだ出生率が、今年は0.9をも下回りそうだ。
1980年に2.82だった韓国の出生率は、90年に1.57と日本と並ぶ水準に低下した。00年から15年の間は1.2前後だったが、17年に1.05に急減した。プラスに転じさせるため、2018年までの10年で130兆ウォン(約13兆円)を投じて保育所の増設などの少子化対策を進め、今年も児童手当の拡大など、12兆ウォン(約1兆2,000億円)の少子化対策が行われているが、その効果が出ていないことになる。新生児数が急速に減少している背景には、若者の経済不安がある。
韓国では2010年ごろから「恋愛、結婚、出産」をあきらめる「3放世代」という言葉が使われ始めた。財閥系の大企業と中小企業の待遇差や、不安定な労働市場への不安から結婚そのものを断念する者や、結婚はできても経済的事情から多額の費用がかかる子育てに慎重な家庭が多くなったとみられる。
 一方、30〜34歳の女性の未婚比率は、2000年の10.7%から2015年は37.5%と3倍以上も上昇しているため、非婚化については、経済的理由に加えて、優秀な成績で大企業に入社した女性の中に、結婚よりキャリアアップを優先する意識が強まったことも理由として挙げられる。


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