台湾駐在員報告
2014年4月 経済
駐在員 ： 宮崎 悌三
中台間のサービス分野の市場を相互に開放する「サービス貿易協定」をめぐって、反対派の学生らが、３月18日夜、立法院（議会）に乱入し、議場を占拠した。
ことの発端は、同協定の審議の過程で、与党国民党が審査期間の超過を理由に、協定案の委員会から立法院本会議への送付を宣言したことである。審議不十分のまま、姑息な方法により採決を急いだ与党の姿勢を不満とする学生らは、立法院周辺で抗議し、その後、議会内に乱入し占拠に至った。
占拠後は、同協定の差し戻し審議、中台間の協定を監督する機関の法制化など、学生らは４つの要求を掲げ、馬英九総統との直接の対話を求めた。
その後、馬総統は記者会見を通じ、学生らの要求に対する見解を２回にわたって表明したが、馬総統の対応を不満とする学生らは、行政院（内閣）への乱入（24日）や大規模なデモ行進を実施（30日）し、反対運動の継続を宣言した。
一方、経済界52団体は、事態の打開に向け、学生らが求める委員会において協定条文の一文ずつの審議実施とともに学生ら反対派による議場占拠中止を求める声明を出した。
しかし、協定の早期発効を求める政府や経済界と反対派との溝は埋まらず、中国との関係における距離の取り方において、意見の対立が続いている。
台湾は、かつて「アジアの４頭の子龍」と言われ、シンガポール、韓国、香港とともに、目覚しい経済成長を続けてきたが、中国の急激な経済成長、シンガポールや韓国の貿易自由化に向けた国を挙げた取組みの影で、今や成長率が最も低い地域となっている。
日本においてもTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への参加に取組んでいるが、参加が許されていない台湾は、自由化を促進することによって中国との経済関係を強化し、ゆくゆくは地域自由経済の枠組みに入っていきたいとする意図がある。
馬総統の学生らに向けた記者会見では、「このままでは韓国に負けてしまう」との発言が何度かあったが、中国資本が台湾に流入することによって台湾の中小企業が大打撃を受けるとの民衆の不安に政府がどのように答えていくのか、台湾は正念場を迎えている。
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