台湾駐在員報告
2015年12月 経済
駐在員 ： 内藤晴仁
台湾の主要経済団体「台湾三三企業交流会」及び「台日商務交流協進会」が、11月８日から３日間に渡り県内企業等を視察し、９日夜、県内経済５団体との間で「経済交流の促進に関する覚書」を取り交わした。
覚書取り交わし式には多くの関係者が出席し、知事が立会者となり、県内経済５団体の代表が台湾側の両経済団体代表と堅い握手を交わした。
台湾の両経済団体が連名で日本の経済団体と覚書を取り交わすのは、今回が初めてのことである。覚書では、相互の産業・貿易ビジネス交流における連携・協力や情報交換、経済訪問団の受入時に最大限の便宜を図ること等が記載された。今後双方でこれを具体的な形にし、経済交流の実績を積み上げていくことが、県の掲げる「通商」の促進につながることとなる。
３日間の静岡滞在中、台湾の訪問団は精力的に県内企業の視察を行い、多くの県内企業人と交流を行った。中には初めて静岡を訪問された方もおり、台湾の企業人に「ものづくり県しずおか」を印象付ける良い機会になったと思われる。
また、県内企業人にとっても、台湾からの訪問団受入は台湾を知るまたとない機会になった。台湾の企業人の多くが日本語が堪能であり、企業交流会に参加した県内企業人からは「台湾の企業人と直接話ができ、海外展開に感じていた漠然とした不安が解消された」との声も聞かれた。
台湾側の団長で元経済部長（日本の経済産業大臣に相当）の江丙坤氏は、中小企業の台湾への進出を歓迎する意向を示している。台湾も企業全体の約97％が中小企業（2014年台湾中小企業白書より）であり、県内中小企業とのビジネス連携や販売ネットワーク拡大等の可能性を十分に有している。
また、国レベルでも、先日、企業取引等により生じる二重課税の回避と企業の合理的な租税権益を保障する「日台租税協定」が締結された（発効は双方の法制定手続完了後）。これにより、双方で展開する企業の経済活動は更に有利になると言われている。
今後、双方の経済団体によるバックアップ等を受けながら、本県と台湾の通商拡大に向けた企業間のマッチングや商談機会の提供等、幅広い支援を行っていきたい。
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