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韓国駐在員報告

2020年3月 経済
駐在員 : 野原 靖


韓国の医療法では、患者と医師が直接会わない遠隔医療が禁止されている。2013年と2016年の2度に渡り遠隔医療サービス導入の動きが出たが、中小病院や開業医、市民団体の反対のため医療法改正ができず、未だ試験事業にとどまっている。
 そんな中、新型コロナウイルス感染対応のため、政府は2月24 日から遠隔医療を期間限定で許可。しかし、大韓医師協会は、電話相談による誤診や医療事故などを危惧し全面拒否している。一方、日本や米国では予防医療のため糖尿病や高血圧などの遠隔監視を進めており、中国では医師不足解消のため遠隔医療から医薬品出荷までのプラットフォームを構築する動きも出ている。そうした他国の先進事例を受け、韓国の民間企業からは、旧態依然とした医療業界に対し本質的な規制緩和を求める声が高まっており、最近ではIT企業と大病院が提携し、新たな取り組みを始めている。SKテレコムの知人に伺ったところ、最近同社は延世(ヨンセ)セブランス病院と連携し、同病院のメイン通信ネットワークを5Gにし、病室にはAIスピーカーを設置している。それにより、入院患者は音声のみでベッドや照明などを操作したり、看護ステーションとの通話が可能となるなど、利便性も向上しているようだ。今後はロボットやウェアラブル機器などを高度化させて、更なる医療現場での活用を検討していく模様。本県の医療関連企業の進出機会にもなり得る規制緩和の動きについて、今後も注視したい。


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