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韓国駐在員報告

2012年2月　社会・時事
駐在員 ： 掛沢孝寿

    韓国の国民の９割が少子高齢化を深刻な水準と認識しており、少子化の原因として養育・教育費の負担を挙げる人が６割を占めることが分かった。
    保健福祉部は、満19歳以上の2,000人を対象にした、少子高齢化に関する意識調査を実施したが、それによれば、少子化現象に対し全体の86.6％が、また高齢化については91.9％が、深刻との認識を示した。少子高齢化が、税負担の増加（33.5％）や労働力不足（25.9％）、老後不安（15.3％）、国の競争力弱化（14.1％）などの問題を招くと懸念している。
    少子化の主因としては、60.2％が養育・教育費の負担を挙げたほか、所得と雇用の不安定さ（23.9％）、価値観の変化（7.5％）、仕事と家庭の両立の難しさ(7.2％）などが指摘された。一方で回答者の92.9％は、子どもは必要と回答し、望ましい子どもの数は平均2.58人だが、経済的な負担などを考慮すると現実的には2.04人が適切と考えていることが分かった。
    また、少子高齢化問題を解決するために財政負担が増すことに対しては、36.3％が前向きな姿勢を示すにとどまっている。


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