台湾駐在員報告
2019年10月 行政
駐在員 ： 宮崎 悌三
今から20年前の1999年９月21日深夜、台湾中部で断層のずれによって発生したいわゆる「921地震」。地震の規模を示すマグニチュード7.6、死者は2,415人という大きな被害をもたらした。
地震発生から20年を迎える９月、台湾当局内政部（内政を所管）は、地震発生時の安全確保対策として、以下に記す方針を示した。
それは、国土計画（土地用途変更に当たって防災・減災に関する項目の追加等）、都市計画（被災住宅の再建措置や災害救助計画の原則を規定）、建築管理・都市更新（老朽化や安全基準を満たさない建築物の更新や、建築物の耐震・安全性評価に対する助成等）、居住支援（被災者の住宅再建のためのローンの利子優遇や家賃の補助等）など、５つの分野である。
台湾当局の動きに呼応するかのように、同月、台湾の民間団体である社団法人台湾防災産業協会は、「優良防災用品」の認証制度をスタートさせ、その認証式が台北市内で開催された。初回の３つの認証品のうちの２つが、静岡県防災用品普及促進協議会（以下、協議会という。）会員の防災用品だった。
2013年２月、静岡県が台湾の６つ（現在は８つ）の地方政府と『防災に関する相互応援協定』を調印して以降、頻繁に台湾へ足を運び、防災関係のネットワーク拡大に向けた協議会の地道な取組みが一つの節目を迎えた瞬間であった。
この認証により、台湾において、優れた協議会の防災用品の普及が円滑に進むことを期待している。
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