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北米駐在員報告

1999年12月　行政
駐在員 ： 若梅 真樹

    失業率30年ぶりの低水準で推移
    米労働省が発表した10月の米失業率は4.1％(軍人除き、季節調整済)と前月比1％減少し、70年1月の3.9％以来約30年ぶりの低水準となり、依然として労働市場がひっ迫していることを示した。
    また、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、人材派遣会社マンパワーが16,000社を対象に実施した雇用計画調査では、2000年第1四半期に「増員を予定している」企業は前年同期の23％から24％に増加、｢減員を予定している｣企業は横ばいの10％、「雇用レベルは横ばい」とした企業は63％から61％に減少し、新規雇用計画は前年からほとんど変化が見られず、労働市場における人手不足はまだしばらく続く見込みとなっている。ハイテク産業をはじめ、適切な技能を持った労働者を確保することが非常に困難となっており、企業は、人材確保の新しい方法や少数で事業展開する方法等の開発を迫られているという。


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