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中国駐在員報告

2019年8月 行政
駐在員 : 石井 亘


他国と同様に中国でも子どもに対する教育熱は大変高い。上海市内では、小学生が教科書の詰まった大きなカバンを引きずるようにして登校したり、塾通いの中学生の集団が夜遅い時間にコンビニエンスストアで買い物をしているのは日常の風景である。小さい時から自由時間は勿論、睡眠時間に影響を及ぼすほど、子どもが勉強や習い事に追われているという批判も多い。
中央政府国務院は7月に義務教育の向上及び教育改革に係る指標を発表した。国務院が義務教育に関する指標を発表したのは1949年の新中国成立以来初めてである。指標はテストの成績や、有名高校への入学者数で中学校を評価することの弊害に言及しており、教員の質や生徒にとって不要な宿題を廃止することなどを基準として学校を評価すべきとしている。
義務教育期間での過大な宿題は生徒の健全な発展を阻害する恐れがあることから、とりわけ大きな問題として認識されている。その防止策として指標では学校の授業の質を高めることで生徒が学校外で余計な勉強をしなくても良いようにすることが提案されている。学校外の塾に関しては、生徒の学年を超えた内容や国務院教育部が定めた教育カリキュラム以上の事項については教えないよう規定されている。
一方、体育教育については、カリキュラムに組み込まれているにも関わらず主要科目の学習時間を増やすために体育の授業時間がカットされたり、授業に影響が出ないように体育授業の運動強度を軽減しているのが実情である。このため、国務院教育部は、生徒がより活動的になることを狙い、学校での体育教育を増加する施策も発表した。競技スポーツを学習することで生徒の精神面、運動面の成長を図ることや学校で毎日最低1時間運動をすることなどが取り上げられている。
 長年続いた一人っ子政策の影響下、中国の両親の子供への期待は大変大きく、結果として教育が一部行き過ぎたものになっており、今回の新ガイドラインが期待された成果を達成するかどうか判断するには時間が必要だというのが専門家の分析である。


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