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韓国駐在員報告2015年4月 社会・時事 韓国観光公社と東部（トンブ）火災は、「医療観光安心ケア保健」を共同開発し、2015年４月から広報に入る。この保険商品は、外国人観光客が国内医療観光の途中に怪我をしたり、死亡した場合に補償するものであり、補償金額は最大5,000万ウォン（約540万円）だ。医療紛争解決のために必要な通訳サービスや滞在期間延長関連のコストも補償するのが特徴だ。商品の販売時期はまもなく確定される。韓国観光公社は、医療観光サイト(www.visitmedicalkorea.com）を通じて、オンライン上での広報活動を展開する。同公社が運営するこのサイトは、外国人向けにさまざまな国内医療観光情報を提供している。一方、国内整形観光市場の秩序を立て直すため、医療観光登録者名簿に登録できる整形外科病院の基準もまとめた。これからは政府登録、診療費領収証発行の義務付け、診療契約書作成時は仲裁条項の記載などの加入基準を満たした病院だけがこの名簿に登録できる。登録した病院は、観光公社と共同でマーケティングを行うことができる。 さらに、公社は今年１年間、海外３１ヵ国にある海外支社を活用して、医療観光市場の開拓やマーケティング活動を行う予定だ。特に、クルーズ観光客のための船上医療観光体験やマイス（ＭＩＣＥ＝会議、インセンティブツアー、コンベンション、展示会）参加者向けの高付加医療商品などを集中的にＰＲする計画だ。観光公社のキム医療観光センター長は、「韓国医療紛争調停仲裁院などの関連機関との業務協力を強化し、海外市場向けマーケティングに集中する予定だ」と話した。
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