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ヨーロッパ駐在員報告

2001年1月　政治
駐在員 ： 森貴志

    ドイツ連邦公務員部門の人員減少
    ドイツ連邦統計局が今年当初発表した暫定統計によると、連邦に属する官庁や裁判所などの公務部門で働く人（兵役義務軍人を除く）は2000年半ば現在で約50万2千人で、１年前に比べ、率で1.5％、人数で8,000人減少したことになる。ちなみに99年は前年比で1.1％の減少であり、95年以降の削減率は合計8.1％減となった。
    また、業務従事者のうちパートタイム勤務者は約３万６千人で、前年比17％、人数にして5,000人強増加している。これは高齢者へのパートタイム勤務奨励策が効果を現したもので、前年の倍に当たる8,500人がフルタイム勤務からパートタイム勤務に変わったことになる。
    雇用形態別に人員数を見ると、ベアムター（官吏）や裁判官は合計13万2千人（前年比1,000人減）、職業軍人は18万7千人（同3,000人減）、一般職員は10万2千人（同1,000人減）、労働者は8万1千人（同3,000人減）となっている。
    全体人員の削減とパートタイム従事者の増加で、通常勤務者の人員の削減が顕著に表れている。


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