韓国駐在員報告
2017年6月 社会・時事
駐在員 ： 小関克也
５月９日に韓国の大統領選挙が行われ、文在寅(ムン･ジェイン)氏が第19代大統領に選出された。ここで、余り報道されなかった韓国の大統領選挙の細かな制度について振り返ってみたい。
1987年の民主化後、直接選挙となった韓国の大統領選挙であるが、立候補の主な条件は、「満40歳以上の大韓民国国民(選挙日基準で国内に５年以上居住する者)」､「政党から立候補する場合は、政党による推薦または公認を得た者。無所属で立候補する場合は、５つ以上の広域自治体(道や市)からそれぞれ有権者500人以上の推薦を受けた者」､｢供託金３億ウォン(日本円で約３千万円｡10％の得票に満たない場合は没収)｣の３つとなっている。今回の選挙では、有力候補者５人のみが連日報道されていたが、高額な供託金にも関わらず、実際には15人もの候補者が立候補をしていた。
また、フランスなどと違い、複数立候補の場合でも、最低投票率の制限はなく、単純に得票率が高かったものが当選となる。（ただし、立候補者が１人しかいない場合にも、信任を得るための選挙が行われ、その場合は、信任票数が有権者総数の３分の１以上でなければ、大統領として当選することは出来ない。）
今回の大統領選で文氏が得た得票率は41.08%であるが、韓国大手世論調査会社が５月29日に発表した大統領就任後の支持率は84.1％に上っている。得票率の２倍以上となっており、他の候補者を支持した人も含め、新大統領に強い期待を寄せていることが明らかとなっている。
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