台湾駐在員報告

2021年2月　経済
駐在員：宮崎　悌三

蔡英文政権の新型コロナウイルス対策に対し、満足と回答した割合が84.7％（台湾民意基金会の世論調査）と高い支持を得ている台湾。今、この台湾の経済が活況を呈している。
2020年の各種経済統計から拾ってみると、「過去最高」となったのは、工業生産指数（電子部品業及びパソコン・電子部品・光学製品業が好調）、債券発行総額、証券業純利益、卸・小売業売上高、コンビニ大手連結売上高、電子商取引売上高、フォワーダー（運送事業者）大手連結売上高、フィットネス機器売上高など。さらに、建物売買移転数が過去７年間で最多となり、新築住宅供給数も過去２番目の高水準となるなど、不動産市場も強い実需が見られる。
背景として、新型コロナウイルス感染症の域内抑え込み、低金利環境、世界各国・地域の金融緩和などを背景にした海外資金の域内還流による潤沢な余剰資金、台湾企業の回帰投資、民間企業による投資拡大など、好材料が揃ったことが指摘される。
　一方で、大きな打撃を受けているのは旅行業である。旅行大手各社は、2020年の売上高が前年から７～８割減少した。オプショナルツアーをオンラインで販売するKKdayの幹部は、海外とのインバウンド・アウトバウンドの禁止及び政府からの補助が支給されない可能性もあることから、今年はさらに悲惨な状況になるとの見方を示している。いずれも域内旅行の需要取込みや事業多角化により収入源を確保する動きが見られる。

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