中国駐在員報告

2012年10月　政治
駐在員：井口真彦

　８月15日の沖縄県尖閣諸島（中国名：釣魚島）への香港の活動家の上陸に端を発した中国国内での反日運動。中国国内の状況を日本に報告するため、様々な手段で情報収集に努めているが、その一つとして出勤前の朝７時、中央電視台のテレビニュース番組「朝聞天下」を継続して見ている。語学力の問題もあり、全てが正確にわかる訳ではないが、標題も示され字幕も多いため、概ねの内容はわかる。
　８月16日から、反日デモの最初のピークであった19日までの４日間、胡錦濤国家主席など共産党中央政治局常務委員などの動静に続くトップニュースで、10分から20分をかけて釣魚島関係のニュースが報道された。デモに関する内容は皆無で、中国政府の主張、対日戦勝の歴史的経緯などである。
　19日に各地で大規模なデモが発生し、中国公安当局が反日デモを禁止する方針を決定したと伝えられた翌日、20日からしばらくは、関係するニュースは全く報道されなかった。
　その後、月末に丹羽駐中国大使の車が襲われ国旗を奪われる事件が発生し、日本政府による国有化の動きが出始めた頃から、関係するニュースが再び出始め、９月11日の国有化以降、反日デモの最大のピークであった柳条湖事件発生日の９月18日までの約１週間が、関連ニュースの報道量もピークであった。長い日には１時間の番組のほぼ半分をかけて、様々な角度から中国の主張を正当化する報道がトップニュースとして流され続けた。
　20日以降、報道時間は急激に減り、24日には国有化が取りざたされて以降初めて、釣魚島関連の報道が同番組から消えた。
　中国では、９月30日から国慶節・中秋節の８日間の大型連休に入ったが、その直前の28日の政治局会議で、新たな党政治局常務委員などを選ぶ５年に１度の共産党大会を11月８日から開くことが決まった。同番組のニュースにも、党大会に向けたコーナーが特設され、中国各地における党の実績をアピールするような内容の報道がされている。
　しかし、釣魚島関連の報道が無くなった訳ではなく、連休前から量の多少はあれ、継続的に流されている。内容は、従来の中国の立場を繰り返し主張するもの、主張の正当性を示す歴史的根拠に関するもの、日本経済への悪影響、国連・国際社会で日本が孤立しているとするもの、日本国民の一部が国有化に懸念を示しているとするものなど、様々である。
　中国のメディアは、テレビに限らず新聞やラジオなども基本的には国家＝中国共産党の主張をそのまま反映しているが、今回の一連の報道と中国国民の行動や感情の表れなどを見ていると、これらメディアの主張がストレートに反日デモなどの動き、根強い反日感情などにつながっているように思える。
　地域外交を担う駐在員としては暗澹たる思いもあるが、国家の動きに関わらず、地道に相互理解を深めるべく地域や民間での交流を継続し、何があっても揺るがない関係の強靭化に努めていきたい。

日付別一覧　地域別一覧　分野別一覧

お問い合わせ

知事直轄組織地域外交局地域外交課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号：054-221-3066

ファックス番号：054-254-2542

メール：kokusai@pref.shizuoka.lg.jp

ページの先頭へ戻る

〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号電話番号(県庁案内)：054-221-2455