東南アジア駐在員報告

2001年11月　政治
駐在員：岩城徹雄

・アメリカ軍事行動後の動き（10月中旬以降）
・マレーシアの状況
マレーシアでは、野党の全マレーシア・イスラム党（PAS）がマレーシア人とインドネシア人のグループが義勇兵としてアフガニスタンのカブールに向け出発したと10月11日に発表した。党としては積極的に義勇兵参加の奨励をしていないものの、政府が義勇兵への参加を禁じる意向を示していることに対しては、アメリカの軍事行動に反対する政府の姿勢と矛盾すると批判している。
国内では、10月12日に首都クアラルンプールのアメリカ大使館前で反米抗議集会があり、PASの党員や支持者約3000人が参加し、一時警察による放水車の出動や催涙ガス使用の騒ぎとなった。
筆者が10月下旬にクアラルンプールを訪れた折には特に混乱は見られず、人通りや車の渋滞は以前より少なく感じられたものの、町には欧米系ビジネスマンや観光客の姿も見られ平静な感じであった。しかし、国際空港や、9月11日のテロ直後に爆弾脅迫電話があったツインタワーでは、訪問客の身体検査や荷物チェックなどのセキュリティが厳しく行われていた。
・インドネシアの状況
インドネシアのジャカルタでは、10月19日にそれまでの最大規模となる2万人のデモが行われた。このデモは、米国のアフガン空爆に反対するイスラム系政党の党員によるものだったが、中心部の交通が一時的に麻痺したほかは、特に大きな混乱はなかった。デモ参加者の中にはアメリカの有名スポーツメーカーのロゴ入りグッズを身につけているものおり、98年の暴動時に標的にされた中国系インドネシア人も、今回は国外退避どころかいつもどおりの生活を続けているようである。
ハムザ副大統領は連日続いたデモに対し、「デモにより外国投資が逃げ、観光客も遠ざかる」と経済への影響を懸念し、今後デモに対する何らかの措置を講じることも示唆した。また、一部イスラム教急進派グループが要求しているアメリカとの国交断絶について、絶対ないと強調した。
空爆開始後、筆者が県企業現地法人駐在員に聞いたところ、騒ぎがあるのはジャカルタの中心部で、郊外の工業団地では通常どおりの操業が行われているとのこと。デモ自体も、対アメリカ非難以外に、メガワティ大統領の足を引っ張ろうとする勢力が便乗して煽っているという政治的な背景もあるようである。
・各国の炭疽菌騒動
　アメリカでの炭疽菌被害が広がるなか、東南アジア各国でも実際の被害はないものの不審な郵便物による騒ぎが起こるなど、問題になっている。
　マレーシアから米マイクロソフト社あてに送られた封筒に炭疽菌が入っていたのではないかとの疑惑に、マレーシア外務省は10月17日、アメリカの検査当局の検査結果を引用し炭疽菌はなかった旨を発表した。同国では、アメリカとオーストラリアの大使館やエレクトロニクス製品の工場、オフィスビルなどに白い粉末入りの封筒が送られ、工場が閉鎖されたり郵便物に触れた職員が病院で検査を受けるなど、騒ぎが広がった。保健省は10月25日、これらの郵便物からは炭疽菌は検出されなかったと発表し、事態の鎮静化に務めている。同国では67年に炭疽菌の感染例があるが、政府機関ではこの菌を扱っていないという。
タイでは、報道機関、外資系企業などにあてた郵便物に不審な白い粉の入ったものが発見されたが、予防当局は炭疽菌は発見されなかったと発表した。
シンガポールでは、離陸前の成田経由アメリカ行き飛行機のトイレに不審な白い粉末が発見され、警察が出動し出発が3時間遅れるなどの騒ぎとなった。結局、化粧品の粉末と分かり事なきを得たが、内務省では、シンガポールには炭疽菌は存在せず、また感染しても早期発見で治療可能と、うわさに惑わされず平静を保つよう呼びかけている。
インドネシアでは、保健省が、毎年国内で炭疽菌感染者が出ており医療機関で十分な治療ができることを理由に特別な対策はとらないが、不審な郵便物などは開封せず警察へ知らせるよう市民の協力を求めている。

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