中国駐在員報告
2016年7月 経済
駐在員 ： 土屋岳久
中国では、乗車料金が日本に比べて安いタクシーは、地下鉄や路線バスなどの公共交通機関同様、庶民の足として気軽に利用されている。空港や大きな駅以外では専用のタクシー乗り場がないため、街中を走るタクシーを呼び止めて乗るのが一般的であり、通勤時間帯や雨の日は空車をなかなか見つけることが出来ず、捕まえるのに苦労することも珍しくない。
そんな中、ここ数年「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」や「滴滴打車」といったスマートフォンアプリによる配車サービスを展開する企業が勢力を伸ばしている。これらのアプリは、自分のいる場所と行き先を入力するだけで最寄りの登録車が迎えに来てくれるというシステムである。
特に、「滴滴打車」というアプリを展開する企業「滴滴出行」は、現在３億人の登録利用者と1,500万人の登録運転手を有し、中国全土において１日に1,400万件の利用がある。これは、2016年第１四半期の国内配車市場でのシェアが、85.3％と圧倒的である。
６月16日付の「財新網」によると、滴滴出行は、この成長に目を付けた米国アップル社から10億ドル（約1,060億円）、中国生命保険最大手の中国人寿保険から６億ドル（約636億円）の出資を始め、アリババ集団（本社：杭州市）やテンセント（本社：広東省深圳市）、ソフトバンクからも出資を受け、合計で73億ドル（約7,738億円）の資金調達を完了したとのことであった。
一方で、６月22日付の「中国新聞網」によると、上海市の大手タクシー会社「大衆出租汽車」が、「滴滴出行の送客は営業用車両として登録していない自家用車を事実上のタクシーとして利用しており、道路輸送条例に違反している」として、中国交通輸送局に対し、配車サービスの審査を厳格化するように訴えたとのことであった。
「Ｕｂｅｒ」や「滴滴打車」は確かに便利なシステムではあるが、既存のタクシーとは違い、「領収書が発行されない」「事故などに対する補償がない」等の問題も見受けられることから、旅行や出張の際には安易な利用は控えた方が賢明であると思われる。
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