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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2001年11月 その他
駐在員 : 岩城徹雄


    ・ベトナム、上昇に転じた経済、投資先としての魅力
    10月中旬にベトナムの首都ハノイを訪れ、政府系経済研究機関、JETRO、県関係企業ほかから社会経済状況について話を聞いたので、概要を報告する。また、以下ベトナム関係2稿は、JETROハノイ事務所池辺所員のレポート「最近のベトナム経済事情」、「ベトナム−中国の対ASEAN前線輸出基地−」も参考にしている。
    マクロ経済面では95年以降経済成長率が伸び悩み99年に4.8%まで下がったが、2000年は6.7%、2001年は上半期で7.1%と回復の兆しが見えている。貿易も2000年の輸出が対前年比24%増、輸入も同30%増と好調である。輸入で目立つのは中国からのオートバイ輸入(76%増)である。(二輪市場については別稿参照。)外国からの投資は、97年から減少を続けていたが2000年に対前年比21%増、2001年上半期は対前年同期比で3倍と、こちらも好調である。外国投資が好調なのは、公共インフラのコスト高是正など政府の環境整備に対する努力、20007月から改正外国投資法が実効化し誘致への積極的取り組み、政情安定と労務問題の少なさが理由に挙げられる。実際に2001年に入り日本のIT機器メーカーのプリンター工場が輸出指向産業として100%外資で投資が認可されるなど、大きな動きも出てきているという。
    このようなベトナム経済の好調さは、中国との関係改善と大きな関係がある。91年の国交正常化以降、ともに共産主義の体制で友好関係を保ち、国境貿易及び中国企業の投資が着実に増加を続けている。両国の貿易では、対中輸出が原油、エビ・イカなど水産物、野菜など、対ベトナム輸出がオートバイ、石油製品、機器類などの工業製品と、競合する部分が少なく順調に伸びてきており、91年にはベトナムの貿易に占める中国のシェアは1%未満だったが2000年には10%を超え、対中輸出は日本に次ぎ2番目、中国からの輸入は5番目の位置を占めるまでに至っている。
    中国からの投資では、バイクのエンジン製造工場設立の大型案件が2件見込まれているほか、テレビなどの家電や軽工業分野への投資が伸びてきているという。中国(香港含む)からの投資件数は2000年に韓国に次いで2番目、金額では5番目となっている。88年から20016月までの投資実行累計額では日本が1位であるが、国境を接する中国はベトナムをASEANの輸出加工の前線基地ととらえ、安価な最終製品価格で攻勢をかけてきており、ベトナムに展開する日系企業としても中国企業の動向に多大な注意を払っている。
    政府系の経済研究所の代表は筆者のインタビューに答え、安価な労働力、整ったインフラなどの理由を挙げ、中国に限らず諸外国から見た投資先としてのベトナムは、他のASEAN諸国と比べた場合競争力を有していると強調した。特に対アメリカ・テロ事件後は、セキュリティ(国内の治安)のよさが大きな魅力になるという。外国投資の誘致も事業の一つという機関の立場上、あまりに楽観的な見方も仕方ないかと感じたが、JETROでのインタビューでも、労働力を中心にした低い生産コスト、少ない労務問題、政権・政情の安定、インフラが整った工業団地も整備されつつあるなどの理由を挙げ、消去法でベトナムも残ると、研究所代表の見解があながち間違いでないとの話であった。また、最近の傾向としては、これまでホーチミンを中心とした南部への投資が圧倒的に多かったが、ハノイ、ハイフォンを中心とする北部への投資の割合が増えているとのことである。
    本年11月に中国が世界貿易機関(WTO)加盟するが、中国国内の競争激化により外資メーカーがベトナムに逃れてくるという形での投資増も考えられるという。ベトナムも近い将来WTO加盟を考えており、同じ政治体制の中国の経験・成果を生かせるよう、十分な検討・検証をしていくことができる後発のアドバンテージもあるようである。


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