北米駐在員報告
2001年11月 経済 駐在員 : 若梅真樹
・10月の米失業率5.4%に急上昇
米労働省が発表した10月の失業率(軍人を除く)は、季節調整済みで5.4%と前月の4.9%から一気に0.5ポイント上昇し、4年10か月振りの高水準となった。テロ事件後の急速な景気悪化に伴う大規模な人員削減を反映したもので、米雇用情勢の深刻さが鮮明に表れたものとなったが、失業率は今後さらに悪化する公算が大きいと見られている。
また、10月第4週のニューヨークにおける失業保険申請件数は、前年同期の約2倍に増加しているという状況の中で、ニューヨーク市で開催された就職説明会には、約1万人が集まったという。このイベントは、ニューヨーク市が企画、管理しており、通常この規模の就職説明会では、2,000から3,500ドルの企業側の参加費が必要となるが、今回は、無料だった。また、今回の説明会では、6,217人が暫定採用されたというが、その中には、複数企業を面接したケースも多いため、実際に就職できる人数は、これらの数字より低くなる可能性もあるという。
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