台湾駐在員報告
2015年3月 政治
駐在員 ： 宮崎悌三
2014年11月に行われた台湾の地方統一選で、馬英九総統が率いる与党国民党が惨敗し、その責任を取って、馬総統は国民党党首を辞任した。中国進出の台湾企業と国民党の一部有力者との癒着が指摘されるなど、馬総統による対中融和策に対する警戒感の高まりが、惨敗の原因とされている。
台湾では、中国との関係について、現状維持を支持する住民が多い。台湾の政治大学選挙研究センターによる台湾市民のアイデンティティーや支持政党などの最近の調査（20歳以上の市民対象に電話での聞取り）では、「自分は台湾人」と認識している市民の割合が、1992年の調査開始以来で過去最高となる60.6％を記録した。一方で、「自分は中国人」と認識する割合は過去最低となる3.5％にとどまった。
この調査において、「自分は台湾人」と認識する市民の割合は、年ごとに拡大する傾向がみられる。台湾初となる総統直接選挙に向けた動きが活発化した1995年を境に「自分は中国人」とする割合は減少傾向に転じた。2008年に、国民党の馬英九氏が総統に就任し、中国との交流が盛んになってからは、「自分は台湾人」だと認識する市民が増えたと分析する向きもある。
同じ調査における支持政党の質問では、先の地方統一選で勝利した最大野党の民主進歩党（民進党）が26.7％を占め、与党国民党（22.9％）を上回った（ちなみに最も多かったのは、支持政党なしの45.0％）。
先に台湾の中央選挙委員会は、次期総統選を立法院（国会）選と同日に実施するとの決定をしたことで、総統選が2016年１月に行われる可能性が高まった。
次期総統選に向けて、野党民進党では、前回の総統選で馬英九氏に破れた蔡英文（党主席）氏が、すでに再出馬を表明している。
四大紙の一つである蘋果日報が実施した次期総統選に関するアンケート調査（20歳以上の市民対象に電話での聞取り）では、調査対象者の過半数が与党国民党のどの候補者が対抗馬になったとしても、蔡英文氏に投票するという結果となった。
しかし、同調査において、国民党の対抗馬の中では最も支持率が高かった国民党新党首の朱立倫（新北市長）氏は、次期総統選には出馬しないとの意向をすでに表明しており、国民党内での候補選出に向けた調整が、今後進められるとみられ、総統選に向けた今後の動きから目が離せない。
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