中国駐在員報告
2017年2月 経済
駐在員 ： 石井亘
浙江省は、昨年９月に省都杭州市を中心に主要20ヵ国・地域首脳会議（Ｇ20）の開催地となったことから、中国国内はもとより世界からも関心を集めており、発展の基盤となる経済も順調に推移している。今月25日までに発表された浙江省統計局のデータによると、同省の2016年域内総生産(ＧＤＰ)は４兆6,485億元（約79兆円）で、前年比7.5％の増加、中国全体でのＧＤＰ成長率6.7％を0.8ポイント上回った。
経済成長の裏付けとして分析される電力消費量は、省内で送配電事業を行う国家電網浙江電力の発表によれば、2016年の同省の一般家庭も含めた電力消費量は3,873億キロワット時(kWh)で、前年比９％の増加であった。産業別消費量は第一次産業が前年比9.5％増の26億kWh、第二次産業は同6.7％増の2,815億kWh、第三次産業は同15％増の515億kWhであった。
また、省内の貿易に関しては、杭州市税関の統計によると、2016年の輸出入実績は前年比３％増の２兆2,200億元（37兆7,400億円）であった。輸出は、前年比2.9％増の1兆7,700億元（30兆900億円）、輸入は同3.7％増の4,500億元（７兆6,500億円）と輸出、輸入とも前年比プラス成長となった。
専門家は経済成長の要因として、「不動産など固定資産への投資」、「輸出」及び「消費品小売」の３項目が伸びたことを挙げている。住民１人当たりの可処分所得は、都市部が前年比６％増の４万7,237元（803,029円）、農村部が同6.3％増の２万2,866元（388,722円）であった。
今後の懸念材料としては、浙江省経済の中で貿易、特に輸出の占める位置が大きいことから、米国トランプ大統領就任により保護貿易主義が台頭した場合、経済が厳しい状況に直面する可能性があると指摘されている。
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