韓国駐在員報告

2019年3月　経済
駐在員：野原　靖

先日ソウル市内の書店にて、韓国大韓商工会議所が発刊した2018年版『流通産業統計集』を購入した。
それによると近年、無店舗販売が急成長しており、2017年１月～12月におけるインターネット・テレビ通販、訪問販売、宅配などを合わせた無店舗販売額は61兆2,410億ウォン（約６兆1,500億円）で前年比13.3％増加し、15年以降は毎年２桁成長を続けている。
一方で、百貨店の同期間の売上高は29兆3,240億ウォン(２兆9,200億円)で前年比2.0％減、大型スーパーも33兆7,980億ウォン(３兆3,655億円)で1.7％の微増と既存の実店舗販売は苦戦しており、唯一、コンビニエンスストアだけが同期間の売上高が前年比14.1％増の22兆2,380億ウォン（約２兆2,332億円）と健闘した。
韓国国内の流通産業の事業体数は2017年末現在、約102万で、全事業数（約402万）の25.5％を占めている。事業体の４分の１が流通業で単一産業としては最も比率が高いが、流通産業の従事者数は全産業の従事者の14.6％に当たる約316万人と、製造業（約412万人）を下回っており、生産性の低さが課題となっている。
　2017年に流通産業で創出された付加価値は127兆ウォン（約126兆4,640億円）で、韓国国内総生産（ＧＤＰ）の7.4％にとどまっており、流通産業の生産性及び付加価値の向上が課題となっている。

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