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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 北米駐在員報告

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北米駐在員報告

2001年11月 経済
駐在員 : 若梅真樹


    ・テロ事件等による静岡県関連企業への影響
    (静岡銀行ニューヨーク支店):酒井静岡銀行NY支店長からのメッセージ(11/6現在)
    今回のテロ事件により、弊店及び行員につきましては大変なご心配を頂きましてありがとうございました。改めて御礼申し上げます。
    静岡銀行ニューヨーク支店では、今回の事件以降、農林中央金庫ニューヨーク支店に仮オフィスを設置しておりましたが、この度、新オフィスへの移転を完了し、営業を本格的に再開しました。新支店は、テロ事件で崩壊した貿易センタービルのあったダウンタウンからマンハッタンの中央に位置するミッドタウンのマンハッタン・タワー4階に入居することとなり、今回は、低層階の物件から選定した次第です。
    名簿一覧や書類等も含め全て喪失してしまっていますので、融資先のお客様を始め多方面の方々にご迷惑をおかけしています。また、現在もなお炭疽菌騒動の広がりや更なるテロの可能性もあり、社会情勢は極めて不安定な状況にありますが、新オフィスを拠点としまして、今までと変わらぬ営業をしていくこととしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
    なお、新住所等は、以下のとおりです。
    ・住所:101East 52nd Street, 4th Floor, New York, NY 10022
    Tel 1-212-319-6260
    Fax1-212-319-6270
    (ヤマハ・モーター・コーポレーション・USA):水田財務担当補佐(11/5現在)
    今回のテロ事件による商売上の影響としては、家族等多人数で使用する商品(船外機等)の小売に買い控え等の現象が出てきている。また、旅行客の減少に伴い、リゾート地でレンタルされる類の商品(水上バイク・ゴルフカー等)も販売減少の傾向にある。
    一方、個人で楽しむ商品(モーターサイクル等)は比較的堅調であり、今の所は大きな影響を受けていないが、テロの影響によりアメリカ経済全般のスローダウンが加速し、失業者数の増加等雇用条件が悪化してくると、主として個人向け商品であっても先行き不透明な部分が多く、懸念されるところである。
    また、顧客が不要な外出を避ける傾向にあり、来店自体は減少しているものの、本当にモノを購入したい人が販売店を訪れるため、店頭訪問客の成約率は高くなってきている。販売店にとってみれば、非常に効率的な現象であるとも言える。
    直接テロの被害を受けた東海岸での商売上の影響が大きいが、現在でも炭疽菌騒動等が続いており、社会混乱による消費マインドの冷え込みが全米に拡大してくることが、大きな不安要素である。
     駐在員の活動においても制限を余儀なくされており、外出・出張は必要最小限にとどめ、止むを得ず出張する際にも、自動車を使用したり、飛行機の使用は極力避けるようにしている。日本を含めた遠隔地との会議が必要な場合は、代替コミュニケーション手段としてビデオカンファレンス(テレビ会議)を積極的に使用し、通常ビジネスに影響が出ないよう、配慮している。
    (高木アメリカ):高木社長 11/1現在
    東海岸では、先月、ペンシルベニア州フィラデルフィアに営業所を設置したばかりだが、検問等警備強化による流通面での影響のほかは、カリフォルニア州アーバインの本社を含め、テロ事件による直接的な被害は出ていない。
    しかし、プロダクト・ライアビリティー(製造物責任)に関する保険面で、米国系の保険会社にかなり損害が出ていることから、新年度の契約更新について保険料金の高騰などの影響が出てくるのではとの懸念がある。
    (米国安心堂):星野米国安心堂副社長10/31現在
     テロ事件以来、ロサンゼルス・リトル東京でも観光客は激減し、ツアー又は出張で来ているお客様への販売という点では、確かに売上げは落ちているが、当店では、その割合がここ数年15%程度と少ないため影響は最小限かと思われる。
    しかし、売上げの85%は、アジア系、白人系も含め、地元の日本人、日系人で占められていることから、米国内の景気下降に加え、今回のテロ事件後の彼ら本来のビジネスの不調や不安感等からの消費マインドの低下で今後更なる買い控えが想定される。特に、宝石、時計類の販売は、景気の下降局面で最初に影響が出て、景気が戻っても時間がかかることや、テロ後の現況を考えても、半年先、一年先の動向が見えず、長期見込みの戦略作成に苦労している。
    ただ、今まで以上にお客様に満足していただけるような日本的サービスの一層の充実と、31年間続けてきた、北はサンタバーバラから南はサンディエゴまでの幅広い外商活動の継続、また、アメリカ社会への拡販を狙って展開していくこととしている。


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