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中国駐在員報告2008年10月 経済 北京オリンピック後の中国経済の動向 2008年8月24日に終了した北京オリンピック（以下、「五輪」という。）以降の中国経済の動向について、五輪開会期間中と閉会後の報道が、次のように中国メディアにそれぞれ掲載された。 2008年8月18日の報道によると、国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王一鳴副院長は17日、北京国際プレスセンター（BIMC）で開催された記者会見で、「五輪による経済と投資の成長率は、中国経済や投資に占める割合が小さく、五輪は中国経済の分岐点にならない。」と述べた。 その意見の根拠等として、「改革・開放後の30年の発展で、中国は世界4位の経済体になった。五輪経済が北京の経済成長に貢献することは明らかだが、北京経済は全国経済の3.6％しか占めない。北京五輪競技場の建設とインフラ投資は約3,000億元（日本円換算で、約4兆8千億円）で、4年に分けて投入するため、年平均750億元（日本円換算で、約1兆2千億円）だ。これは過去4年間の、各年の中国社会全体の固定資産投資0.55％から1.06％に過ぎない。」と述べた上で、王副院長は、「「ポスト五輪効果」は、中国の経済発展の基礎に影響を及ぼさないだろう。」との見解を示した。 次に、五輪終了後の中国マスメディアの報道では、9月8日に陳徳銘商務相が、「五輪後の中国経済は引き続き成長を保つだろう。」と述べていた。 しかし、一方で日系メディアは、9月3日、「上海の株価は、昨年急上昇した後、今年の年初から下降線をたどり、五輪開催中の8月の月間下落率が15％に達した。また、2007年上半期の上海市のGDP成長率が、全国平均(10.4%)を下回る10.3％になったが、さらに下半期で落ち込む場合には、1997年以来、17年ぶりのGDPの1桁成長の可能性もある。」と報道した。 また、9月15日に、中国人民銀行（中央銀行）は、「貸出金利を0.27％引き下げ、大手銀行を除く中小金融機関の預金準備率を1％等引き下げる。」と発表した。金利の利下げは、6年7月ぶり、預金準備率の引き下げは8年10月ぶりであり、これに関し、「インフレを抑制しつつ、安定かつ比較的ペースの速い経済成長を保つため、一部金融緩和に踏み切った。」とメディアのコメントが掲載された。 その直後の17日には、「米国証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破綻と利下げに直撃された上海の銀行株が株式の下げを主導し、急反落した。上海総合株価指数は、4.47％安の1,986.636で引け、2006年11月以来、22か月ぶりに2,000の大台を割り込んだ。」と報道された。 9月下旬には、中国産乳製品のメラミン汚染による「食の安全」問題が、中国国内外で大きな社会問題となり、国家品質監督検査検疫総局の李長江局長（閣僚級）が、辞任に追い込まれた。 このように、五輪後の経済の状況を予測するにあたり、米国経済の問題や中国国内の食品問題など、これまで五輪開催前には予測がつかなかったことが次々に発生し、今後の中国経済の行方が不透明になっている。 五輪後の中国国内の経済社会の出来事が、よくない方向に向かっていたが、9月25日（木）午後9時10分、中国は、3人乗りの有人宇宙船「神舟7号」を内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターから打ち上げ、27日に船外活動（宇宙遊泳）を成功させ、28日に無事に帰還した。 今回の有人宇宙船の成功が、「神風」ならぬ「神舟」として、今後の中国の経済社会の流れが良い方向へ向かうきっかけになってもらいたい。 ※注１ 換算レートは1人民元＝16円で計算
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