東南アジア駐在員報告
2016年7月 社会・時事
駐在員 ： 吉住理恵子
「世界の台所」を目指すタイにおいて、食品産業の力強さを示すイベントが今年も開催された。５月25日から27日にかけて開催されたタイ最大の食品展示会タイフェックス(ＴＨＡＩＦＥＸ)。３年連 続で会場の様子を見ているが、年々規模が大きくなっている。主催者発表によれば、今年は40カ国から1919の出展者があり、バイヤー等のビジネス来場者数は昨年比21%増の42,528人に上っ たそうだ。
会場(インパクトアリーナ)は、バンコク市内から車で40分以上離れた郊外にあり、交通アクセスもよくない中で、この集客数には驚く。バイヤーはアジア全体から来場しており、特に中国語を多く耳 にした。
今年はハラル食品の展示コーナーも設けられた。近年、タイでもハラルや、オーガニック、健康食品への注目が高まっている。タイに工場を持つ缶詰や鰹節等を生産する静岡県企業も、タイ工 場のハラル認証食品を出品した。今後、ＡＳＥＡＮ内での特に業務用食品にはハラル認証が不可欠になるという見方もある。
また、わさびやメロン、米など人気のある「日本食材」やその派生商品をタイで生産している業者も見られた。本県にもタイで日本式緑茶を生産している企業があるが、今後も日系企業による、日 本食材の現地生産が進んでいくのではないかと感じた。
約1ヵ月後の6月22日には、日本の経済産業省がバンコクで開催した第3 回日・アセアン 新産業官民対話を聴講した。日本・ＡＳＥＡＮ双方の企業、政府機関等が、政策、成功事例の紹介や意 見交換を通じて、日本とＡＳＥＡＮの連携を図り、協力強化を目指す目的で開催されている。
議題の一つとして「タイ農業の機械化」が取り上げられた。農業は、タイの屋台骨を支える産業であるが、作業は人力に頼る部分がまだまだ多く、機械化は進んでいない。
タイに製造拠点を置く日本の農機具メーカーのクボタやヤンマーのプレゼンテーションもあった。クボタは、今年、バンコクにアセアン発の研究開発センターを設け、現地の作業環境や品種に合 わせた製品開発に取り組んでいくという。ヤンマーからは、前政権による米の買い取り制度終了の反動や、干ばつ等で農業者の生活が苦しい中で、農業機械化促進のために、新たなファイナン スの仕組みに政府支援が必要だとの提案があった。
日本の農業機械の導入が進めば、日本食材の現地での日本式生産は一段と加速する。製造業だけでなく、農業も「輸出」にとどまらず、前向きな海外生産拠点進出を考えてもよいのかもしれな い。
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