台湾駐在員報告
2019年7月 社会・時事
駐在員 ： 内藤 晴仁
香港政府は、中国本土等への容疑者の引渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発表した。これは「１国２制度」で権利が保障された香港住民を中国の法令で裁くことができる内容を含んでいる。香港社会の一部では強い反発が起き、６月には改正案へ反対する大規模デモが決行された。香港政府は、改正案の審議見送りや行政長官の釈明会見等を行ったものの、現在も事態の沈静化には至っていないようである。
1997年に中国へ返還された香港には「１国２制度」が適用され、香港住民による高度な自治や言論の自由等が保障された。この「１国２制度」は元々ｹ小平氏が台湾統一の手段の一つとして考案した制度と言われており、今年１月にも習近平主席が台湾へ「１国２制度」下での統一を提案したところである。「１国２制度」は香港で具現化された制度であるものの、台湾にとっては今も無視することができない存在となっている。
なお、台湾政府は中国による「１国２制度」の提案に強く反対し、中国の影響を深める香港の「１国２制度」の現状に警戒を高めている。
また、市民レベルでは、中国返還後に香港で強化された北京語教育の影響で、北京語を用いた香港人と台湾人との交流が容易になっている。自由度が高く生活レベルが近い台湾へ移住を希望する香港人は近年増加しており、こうした価値観の共有は市民間の横のつながりを深めている。
台湾では「今日の香港は明日の台湾」と言われており、香港の「逃亡犯条例」改正案への関心は極めて高い。中国との様々な問題を抱える台湾にとって、現在の香港情勢は他人事ではないと感じているようだ。台湾は中国が香港にした約束を自分事に置き換えて、その一挙手一投足を注意深く観察している。
 日付別一覧  地域別一覧  分野別一覧
|
