中国駐在員報告
2015年3月 経済
駐在員 ： 野村芳一
今年に入って、日本の大手家電メーカーや大手精密機械メーカーの製造拠点の中国からの撤退が話題になっている。撤退の理由は、人件費や土地の取得にかかる経費など、経営コストの上昇である。中国政府もその原因と雇用への影響について、業界団体の代表らと意見交換を行うなど、警戒を強めている。
企業が中国で製品を作って輸出するという「世界の工場」のスキームでは、既に対応できなくなっている。現在、中国で売上を伸ばしている企業は、中国を市場とみているところである。
一方、中国商務省の統計データによると、2014年に中国から撤退した日系企業の数は前年とほぼ同じで、一方で減資した企業数は3.2％減少した。日本の対中投資で新たに設立された企業数は、今年１月に3.5％増加し、外資導入額は実行ベースで3.2％増えている。
ある日系メディアの調査では、反日デモ後２年が過ぎて、日系企業による中国事業への投資意欲が再び拡大に向かっていることが明らかになった、というものもある。人件費の高騰や政策・政治的リスクなど複数の不安要素はあるものの、成長を続ける市場に魅力を感じる企業が多いことを改めて示す結果となったという。
在中国の県内企業でも、製造拠点の拡張や新たな地域への展開を考えている企業もある。企業の規模、業態に応じて、中国への投資環境は多様であるというのが正しい認識であろう。
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